一般財団法人日本食品分析センターの官公庁落札実績令和7年度/落札5件・総額1.2億円
中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、一般財団法人日本食品分析センターが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 一般財団法人日本食品分析センター |
|---|---|
| 法人番号 | 3011005000295 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 5件 |
| 落札総額 | 1.2億円 |
| 1件あたり平均 | 2,303万円 |
| 取引のあった調達機関 | 1機関 |
| 主な調達機関 | 農林水産省(5件) |
この落札実績から読み取れること
令和7年度に確認できる落札5件は、すべて農林水産省のものです。調達先が1機関に集中しており、この機関との継続的な取引関係があることがうかがえます。
入札・契約方式は一般競争入札が5件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は2,303万円、最高額は「令和6年度輸出環境整備緊急対策委託事業(農畜水産物のモニタリング検査法の確立事業)」の8,800万円(農林水産省/2025年5月23日)でした。落札が最も多かったのは2025年4月の2件です。
落札案件の一覧(5件)
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年5月23日 | 令和6年度輸出環境整備緊急対策委託事業(農畜水産物のモニタリング検査法の確立事業) | 農林水産省 | 8,800万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年4月4日 | 令和7年度生産資材安全確保対策委託事業(飼料等に適用できる有害な試薬等を用いない分析法の開発) | 農林水産省 | 770万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月2日 | 令和7年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(国産農産物中のカドミウム等含有実態調査) | 農林水産省 | 760万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月29日 | 令和7年度有害化学物質リスク管理基礎調査委託事業(国産大豆中のかび毒含有実態調査) | 農林水産省 | 738万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月4日 | 令和7年度生産資材安全確保対策委託事業(粗飼料中のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)の分析法開発) | 農林水産省 | 445万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号3011005000295で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は農林水産省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が2件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ(令和7年度全件データ)/調達ポータル・デジタル庁:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会/国税庁 法人番号公表サイト:法人番号 3011005000295 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格(税込/公表値)です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。