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有限責任あずさ監査法人の官公庁落札実績令和7年度/落札17件・総額3.7億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、有限責任あずさ監査法人が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称有限責任あずさ監査法人
法人番号3011105000996
対象年度令和7年度
落札件数17件
落札総額3.7億円
1件あたり平均2,182万円
取引のあった調達機関8機関
主な調達機関内閣官房(3件)/経済産業省(3件)/総務省(3件)/財務省(3件)/内閣府(2件)

この落札実績から読み取れること

落札17件は8の調達機関に分散しています。最多は内閣官房の3件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が17件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は2,182万円、最高額は「グローバルヘルスのためのインパクト投資推進イニシアティブ(トリプルI)の運営に係る広報・アウトリーチ及び事務局補助」の1.2億円(内閣官房/2025年4月24日)でした。落札が最も多かったのは2026年3月の4件です。

落札案件の一覧(17件)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年4月24日グローバルヘルスのためのインパクト投資推進イニシアティブ(トリプルI)の運営に係る広報・アウトリーチ及び事務局補助内閣官房1.2億円一般競争入札・総合評価
2025年4月3日令和7年度管理会計手法を用いた特許特別会計の分析及び産業財産関係料金に関する調査研究特許庁3,201万円一般競争入札・総合評価
2025年4月18日アフリカ健康構想の実現に向けた我が国のヘルスケア関連企業の国際展開に関する調査内閣官房3,146万円一般競争入札・総合評価
2026年3月16日令和7年度工業用水道分野における民間活用促進事業経済産業省2,950万円一般競争入札・総合評価
2026年3月13日政府認証基盤のWebTrust for CA認定取得支援の請負デジタル庁2,664万円一般競争入札・最低価格
2025年10月6日07-0042-0111 令和7年度持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業及び戦略的情報通信研究開発推進事業に係る経理関係業務の請負総務省1,850万円一般競争入札・最低価格
2025年6月13日07-0049-0092 国際情勢の変化を踏まえた今後の日本と北米及び欧州のデジタル連携強化に係る調査研究総務省1,806万円一般競争入札・総合評価
2025年10月9日諸外国におけるカジノ事業者による依存防止対策に関する実態調査業務カジノ管理委員会1,485万円一般競争入札・最低価格
2025年5月9日諸外国における暗号資産取引への課税に関する調査財務省1,326万円一般競争入札・総合評価
2025年8月27日令和7年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(北東アジア地域における日系企業の競争力強化に関する分析)経済産業省1,270万円一般競争入札・総合評価
2026年3月18日地方創生施策(新結合)の横展開に向けた調査分析事業内閣官房1,112万円一般競争入札・総合評価
2026年3月27日08-0042-0049 令和8年度「生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価技術研究等」における経理検査等に係る業務の請負総務省1,085万円一般競争入札・最低価格
2025年9月25日令和7年度新エネルギー等導入促進広報等事業(再生可能エネルギー事業支援ガイドブックの作成等事業)経済産業省1,070万円一般競争入札・総合評価
2025年9月29日財産回復に関する調査財務省857万円一般競争入札・総合評価
2025年7月2日令和7年度地域再生計画の評価等に関する調査・集計分析等業務内閣府756万円一般競争入札・総合評価
2025年11月20日ドイツにおける金融所得の把握に関する調査財務省359万円一般競争入札・総合評価
2025年11月28日総合特区制度の活用促進及び特区間の連携促進に係る調査業務内閣府315万円一般競争入札・総合評価

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号3011105000996で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は内閣官房との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が4件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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