株式会社矢野経済研究所の官公庁落札実績令和7年度／落札16件・総額2.2億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社矢野経済研究所が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社矢野経済研究所 |
|---|---|
| 法人番号 | 3011201005528 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 16件 |
| 落札総額 | 2.2億円 |
| 1件あたり平均 | 1,375万円 |
| 取引のあった調達機関 | 3機関 |
| 主な調達機関 | 経済産業省（7件）／環境省（6件）／内閣府（3件） |
この落札実績から読み取れること
落札16件は3の調達機関に分散しています。最多は経済産業省の7件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が16件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は1,375万円、最高額は「令和８年度 新SBIR制度の運用のあり方に関する調査」の4,000万円（内閣府／2026年3月18日）でした。落札が最も多かったのは2025年10月の3件です。
落札案件の一覧（16件）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年3月18日 | 令和８年度 新SBIR制度の運用のあり方に関する調査 | 内閣府 | 4,000万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年5月27日 | 令和７年度海岸清掃等における電動重機試用の調査委託業務 | 環境省 | 2,700万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月19日 | 令和７年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（特定荷主等に係る円滑な規制的措置対応に向けた調査等事業） | 経済産業省 | 2,200万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年10月22日 | 令和７年度大規模な民間事業所内における水素の利活用に関する調査委託業務 | 環境省 | 1,969万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月24日 | 令和８年度電動建機・電動農機に関する調査事業委託業務 | 環境省 | 1,695万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月17日 | 令和８年度産業保安等調査研究事業（子供用特定製品の規定に係る調査事業） | 経済産業省 | 1,349万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年4月16日 | 令和７年度商用電動車（建設機械）に関する調査事業委託業務 | 環境省 | 1,196万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月17日 | 令和７年度国立公園における水素の利用可能性調査及び、電動建機試用に関する委託業務 | 環境省 | 1,098万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月13日 | 障害者差別の解消に関する事業者等の取組状況調査 | 内閣府 | 1,050万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年8月7日 | 令和７年度産業関係調査等事業（宝石・貴金属等取扱事業者を対象とした実態把握調査） | 経済産業省 | 880万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年7月11日 | 令和７年度技術開発調査等の推進事業（次期産業標準策定システム開発に係る情報コンテンツ及びJIS策定業務等実態調査） | 経済産業省 | 802万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年7月17日 | 令和７年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（映像作品を活用した地方創生調査広報事業） | 経済産業省 | 800万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年7月14日 | 令和７年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（木造立体迷路の安全基準策定等に関する調査研究事業） | 経済産業省 | 650万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年9月10日 | 令和７年度北海道の産業構造を踏まえたバイオものづくり・バイオ由来製品利用拡大可能性調査事業 | 経済産業省 | 606万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年10月3日 | 令和７年度環境スタートアップの事業機会の拡大に向けたピッチイベント開催等業務［総合評価落札方式］ | 環境省 | 589万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年10月28日 | 令和７年度 フェーズフリーの視点を取り入れた公共施設等に関する調査・検討業務 | 内閣府 | 410万円 | 一般競争入札・総合評価 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号3011201005528で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は経済産業省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2025年10月に落札が3件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 3011201005528 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。