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株式会社井上企画の官公庁落札実績令和7年度/落札31件・総額1.8億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社井上企画が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称株式会社井上企画
法人番号3012301002860
対象年度令和7年度
落札件数31件
落札総額1.8億円
1件あたり平均581万円
取引のあった調達機関9機関
主な調達機関厚生労働省(11件)/法務省(7件)/海上保安庁(3件)/警察庁(2件)/検察庁(2件)

この落札実績から読み取れること

落札31件は9の調達機関に分散しています。最多は厚生労働省の11件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が31件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は581万円、最高額は「プリンター用トナー等の購入(令和8年度)」の4,999万円(内閣府/2026年3月11日)でした。落札が最も多かったのは2026年3月の16件です。

落札案件の一覧(20件/全31件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年3月11日プリンター用トナー等の購入(令和8年度)内閣府4,999万円一般競争入札・最低価格
2025年4月22日トナーカートリッジ(PR-L8700-11)外3点警察庁2,182万円一般競争入札・最低価格
2025年4月25日トナーカートリッジ等買入(単価契約)海上保安庁990万円一般競争入札・最低価格
2026年3月12日令和8年度愛知労働局プリンタートナー等消耗品購入単価契約厚生労働省947万円一般競争入札・最低価格
2025年4月22日インクカートリッジ(キャノンBC-360XL)6個ほか159点買入海上保安庁870万円一般競争入札・最低価格
2026年3月5日令和8年度事務用プリンタ消耗品供給契約法務省732万円一般競争入札・最低価格
2026年3月24日プリンタ用トナーカートリッジ等の供給一式検察庁579万円一般競争入札・最低価格
2025年4月2日トナー購入(単価契約)国土交通省499万円一般競争入札・最低価格
2026年3月24日令和8年度 長崎労働局プリンター及び印刷機関連消耗品(リコー製)購入に係る単価契約厚生労働省465万円一般競争入札・最低価格
2026年2月20日事務用プリンタ消耗品等供給単価契約法務省459万円一般競争入札・最低価格
2026年3月18日令和8年度トナーカートリッジ等物品供給契約(純正品及びリサイクル品)法務省411万円一般競争入札・最低価格
2026年1月30日令和8年度に使用するプリンタ等消耗品(フジフイルム製品)の調達(単価契約)厚生労働省407万円一般競争入札・最低価格
2026年3月24日令和8年度トナーカートリッジ等購入単価契約(再度公告)厚生労働省404万円一般競争入札・最低価格
2026年3月16日令和8年度事務用消耗品類調達(システムトナー類)に係る単価契約厚生労働省394万円一般競争入札・最低価格
2025年5月29日第1号プリンタートナーほか林野庁359万円一般競争入札・最低価格
2026年3月10日トナーカートリッジ(PR-L8700-12)外1点警察庁345万円一般競争入札・最低価格
2026年3月6日令和8年度プリンタ用トナー・インク等購入にかかる単価契約厚生労働省318万円一般競争入札・最低価格
2025年4月24日インクカートリッジ(ブラザー製)外の購入(単価契約)農林水産省315万円一般競争入札・最低価格
2026年3月11日令和8年度 静岡労働局におけるトナー・インクの調達(単価契約)厚生労働省301万円一般競争入札・最低価格
2026年3月6日令和8年度広島検疫所トナーカートリッジ等の購入(単価契約)厚生労働省298万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号3012301002860で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は厚生労働省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が16件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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