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日本無線株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札76件・総額60.8億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、日本無線株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称日本無線株式会社
法人番号3012401012867
対象年度令和7年度
落札件数76件
落札総額60.8億円
1件あたり平均7,997万円
取引のあった調達機関9機関
主な調達機関国土交通省(46件)/海上保安庁(20件)/総務省(3件)/農林水産省(2件)/防衛省(1件)

この落札実績から読み取れること

落札76件のうち46件(61%)が国土交通省によるものです。9機関と取引がある一方で、国土交通省が主軸になっています。

入札・契約方式は一般競争入札が73件(96%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は7,997万円、最高額は「マルチオービットに対応した通信システムの抗たん化技術開発・実証」の14.1億円(防衛省/2026年2月4日)でした。落札が最も多かったのは2025年7月の11件です。

落札案件の一覧(20件/全76件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年2月4日マルチオービットに対応した通信システムの抗たん化技術開発・実証防衛省14.1億円一般競争入札・最低価格
2025年8月28日MLAT-24A型マルチラテレーション装置1式の製造(製造・設置・調整)国土交通省8.5億円一般競争入札・最低価格
2025年7月29日無線電話装置22式の製造国土交通省7.3億円一般競争入札・総合評価
2025年6月26日Xバンドレーダ雨雪量計設備製造及び据付調整国土交通省3.6億円一般競争入札・最低価格
2025年9月4日訓練用飛行場管制実習装置更新機器一式の製造国土交通省2.4億円一般競争入札・最低価格
2025年7月4日【関東地方整備局、本局】R7レーダ雨量計合成処理局整備1式製造国土交通省2.2億円一般競争入札・最低価格
2026年1月22日多目的巡視船通信装置1式ほか17点製造海上保安庁2.1億円一般競争入札・総合評価
2026年3月19日大型巡視船通信装置2式ほか14点製造海上保安庁1.9億円一般競争入札・総合評価
2025年5月21日CCS-2000D型通信制御装置4式の製造国土交通省1.9億円一般競争入札・最低価格
2025年10月6日【海上保安庁】陸上通信所操縦通信装置1式ほか3点製造海上保安庁1.6億円一般競争入札・総合評価
2025年11月26日空港気象ドップラーレーダー(処理部)製作及び取付調整(那覇空港)気象庁1.3億円一般競争入札・最低価格
2025年6月3日令和7年度中国地方整備局管内多重無線通信装置製造国土交通省8,520万円一般競争入札・総合評価
2025年7月14日令和7年度九州管内遠方監視制御装置製造国土交通省8,100万円一般競争入札・総合評価
2025年11月12日スマートリバースポット(SRS)設備製造及び据付調整国土交通省7,900万円一般競争入札・最低価格
2025年9月4日防災センター映像切替制御設備更新国土交通省7,250万円一般競争入札・最低価格
2025年11月14日音声処理装置2式ほか2点製造海上保安庁6,900万円一般競争入札・総合評価
2025年6月27日令和7年度 中部地方整備局衛星通信設備製造一式国土交通省6,200万円一般競争入札・最低価格
2025年12月19日TV-14B型無線電話送信装置等の部品の購入国土交通省6,100万円一般競争入札・最低価格
2025年6月10日衛星通信設備機能追加作業国土交通省6,000万円一般競争入札・最低価格
2025年6月19日令和7年度 Ku-SAT(可搬型)改修作業国土交通省5,400万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号3012401012867で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2025年7月に落札が11件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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