フジテック株式会社の官公庁落札実績令和7年度／落札19件・総額1.6億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、フジテック株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | フジテック株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 3160001009212 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 19件 |
| 落札総額 | 1.6億円 |
| 1件あたり平均 | 857万円 |
| 取引のあった調達機関 | 7機関 |
| 主な調達機関 | 最高裁判所（7件）／国土交通省（4件）／財務省（3件）／検察庁（2件）／国税庁（1件） |
この落札実績から読み取れること
落札19件は7の調達機関に分散しています。最多は最高裁判所の7件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が18件（95%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は857万円、最高額は「令和７年度新蔵住宅ほか３住宅エレベーター改修工事」の5,470万円（財務省／2026年2月25日）でした。落札が最も多かったのは2026年2月の8件です。
落札案件の一覧（19件）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年2月25日 | 令和７年度新蔵住宅ほか３住宅エレベーター改修工事 | 財務省 | 5,470万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年5月13日 | 札幌地家裁室蘭支部庁舎エレベーター設備改修工事 | 最高裁判所 | 3,800万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年2月24日 | 仙台合同庁舎Ｂ棟エレベーター設備保守管理業務 | 財務省 | 1,029万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月5日 | 令和８年度広島法務総合庁舎搬送設備（エレベーター）保守業務 | 検察庁 | 942万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月20日 | 令和８年度広島高地簡裁合同庁舎他2庁舎エレベーター設備保守点検業務 | 最高裁判所 | 911万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月13日 | 熊本地裁外エレベーター設備保守点検業務 | 最高裁判所 | 667万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 【関東地方整備局 横浜国道事務所】Ｒ７横浜国道神奈川新町歩道橋昇降設備点検整備業務 | 国土交通省 | 573万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月19日 | 令和８年度大分法務総合庁舎昇降機保守点検業務委託契約 | 検察庁 | 441万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月24日 | 令和８年度山口地方裁判所本館外２庁昇降機設備保守業務 | 最高裁判所 | 421万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月25日 | 令和８年度高知地方裁判所 庁舎エレベーター設備保守点検業務 | 最高裁判所 | 415万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月3日 | エレベーター設備保守管理業務 | 国税庁 | 335万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 【関東地方整備局、首都国道事務所】Ｒ７首都国道平田４丁目歩道橋外昇降設備点検整備業務 | 国土交通省 | 257万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和７年度城北地下道エレベーター（１号機）点検整備 | 国土交通省 | 215万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月17日 | 下関地方合同庁舎エレベーター運行管理保守業務 | 財務省 | 202万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月2日 | 平取ダム堤体エレベータ点検 | 国土交通省 | 192万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月11日 | 令和８年度和歌山刑務所エレベータ等保守点検業務委託契約 | 法務省 | 184万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月15日 | 長崎家裁庁舎エレベーター設備保守点検業務 | 最高裁判所 | 91万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | エレベーター保守点検（境港港湾合同庁舎） | 海上保安庁 | 73万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ・少額 |
| 2026年1月30日 | 高松地方裁判所観音寺支部庁舎昇降機設備保守業務 | 最高裁判所 | 58万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号3160001009212で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は最高裁判所との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年2月に落札が8件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 3160001009212 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。