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株式会社野村総合研究所の官公庁落札実績令和7年度／落札106件・総額86.5億円

中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社野村総合研究所が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称株式会社野村総合研究所
法人番号4010001054032
対象年度令和7年度
落札件数106件
落札総額86.5億円
1件あたり平均8,157万円
取引のあった調達機関16機関
主な調達機関経済産業省（41件）／総務省（17件）／環境省（9件）／内閣府（8件）／厚生労働省（7件）

この落札実績から読み取れること

落札106件は16の調達機関に分散しています。最多は経済産業省の41件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が106件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は8,157万円、最高額は「労災申請アシストサイト（休業（補償）等給付《継続》）の開発及び運用・保守、UI/UX観点の実証研究業務一式（令和７年度開始）」の9.8億円（厚生労働省／2026年1月8日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の29件です。

落札案件の一覧（20件／全106件中 落札価格上位）

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年1月8日労災申請アシストサイト（休業（補償）等給付《継続》）の開発及び運用・保守、UI/UX観点の実証研究業務一式（令和７年度開始）厚生労働省9.8億円一般競争入札・総合評価
2025年7月10日令和７年度グリーントランスフォーメーションリーグ運営事業費（排出量取引制度の本格稼働に向けた環境整備事業）経済産業省8.1億円一般競争入札・総合評価
2026年3月16日母子保健デジタル健診実証事業こども家庭庁6.3億円一般競争入札・総合評価
2026年3月9日令和８年度ＧＸ需要創出・カーボンプライシング運営事業費（GX Futureリーグ運営及びGX率先実行宣言の運営・管理・調査）経済産業省4.8億円一般競争入札・総合評価
2026年3月31日07-0049-0367　公共分野における信頼できるAIを用いた開発実証事業の調査研究等の請負総務省4.5億円一般競争入札・総合評価
2026年3月9日令和７年度補正産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業（耐量子計算機暗号（ＰＱＣ）への移行に向けた調査等事業）経済産業省3.7億円一般競争入札・総合評価
2025年11月4日有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）に係るタクソノミ保守業務　一式金融庁3.0億円一般競争入札・総合評価
2026年2月24日令和７年度補正産業構造変化を見据えたスキル可視化・リスキリング基盤整備事業（労働市場データを活用したスキル需給・スキル体系の可視化に関する調査事業）経済産業省3.0億円一般競争入札・総合評価
2026年2月26日企業年金総合情報管理システムの設計・開発及び運用・保守等業務一式厚生労働省3.0億円一般競争入札・総合評価
2026年3月19日口座登録法に基づく口座情報登録・連携システムによる住民基本台帳ネットワークシステムの利用環境の更改・運用保守業務デジタル庁2.2億円一般競争入札・総合評価
2026年3月25日自動車運送事業の事故防止に係る運行管理の高度化等に向けた総合的対策事業【業務委託】国土交通省1.7億円一般競争入札・最低価格
2026年3月18日令和８年度脱炭素先行地域等の効果検証等委託業務【総合評価落札方式】環境省1.4億円一般競争入札・総合評価
2025年4月15日電子渡航認証システムの導入に向けた調査・検討支援業務等法務省1.4億円一般競争入札・総合評価
2025年8月22日07-0049-0180　情報通信分野の国際標準化機関における主要ポストの維持・獲得のための専門人材育成及び標準化人材の中小企業・スタートアップ・大学等への裾野拡大に資する調査等の総務省1.2億円一般競争入札・総合評価
2025年7月2日令和７年度重要技術総合管理事業（中小企業等アウトリーチ事業）経済産業省1.1億円一般競争入札・総合評価
2026年2月26日令和８年度資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援調査事業（資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化に関する調査等事業）経済産業省1.0億円一般競争入札・総合評価
2026年3月12日令和８年度持続可能な社会形成に向けた ESG 地域金融の普及・促進事業委託業務〔総合評価落札方式〕環境省1.0億円一般競争入札・総合評価
2025年4月18日令和７年度テクノロジーマップの整備等に向けた調査研究デジタル庁9,800万円一般競争入札・総合評価
2026年3月5日審査申立てのオンライン化に係るシステムの設計・開発、運用保守業務最高裁判所9,800万円一般競争入札・総合評価
2026年2月26日令和８年度石油天然ガス権益・安定供給確保資源国関係強化支援調査事業（資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化に関する調査等事業）経済産業省9,500万円一般競争入札・総合評価

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号4010001054032で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は経済産業省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が29件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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