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北日本エネルギー株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札36件・総額2.4億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、北日本エネルギー株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称北日本エネルギー株式会社
法人番号4010001253022
対象年度令和7年度
落札件数36件
落札総額2.4億円
1件あたり平均661万円
取引のあった調達機関7機関
主な調達機関水産庁(15件)/法務省(13件)/海上保安庁(3件)/財務省(2件)/国税庁(1件)

この落札実績から読み取れること

落札36件は7の調達機関に分散しています。最多は水産庁の15件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が36件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は661万円、最高額は「令和7年度第4四半期札幌刑務所等で使用するA重油(ボイラー用)供給契約」の6,115万円(法務省/2025年12月19日)でした。落札が最も多かったのは2025年9月の13件です。

落札案件の一覧(20件/全36件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年12月19日令和7年度第4四半期札幌刑務所等で使用するA重油(ボイラー用)供給契約法務省6,115万円一般競争入札・最低価格
2025年9月17日令和7年度第3四半期札幌刑務所等で使用するA重油(ボイラー用)供給契約法務省4,475万円一般競争入札・最低価格
2025年9月10日A重油(1種1号)買入(室蘭港)10~3月分 予定数量301KL海上保安庁3,793万円一般競争入札・最低価格
2026年3月12日秋田港における監視艇「ちょうかい」燃料油(軽油)購入契約財務省2,355万円一般競争入札・最低価格
2026年3月12日監視艇「かむい」燃料油(軽油)購入契約財務省1,690万円一般競争入札・最低価格
2025年9月10日A重油(1種1号)買入(網走港)10~3月分 予定数量110KL海上保安庁1,358万円一般競争入札・最低価格
2026年3月13日冷暖房用燃料(A重油・灯油)の購入 第1グループ国税庁1,205万円一般競争入札・最低価格
2025年9月17日令和7年度下半期北海道矯正管区ほか2庁で使用する白灯油供給契約法務省954万円一般競争入札・最低価格
2026年3月6日令和8年度自動車燃料油供給業務及び洗車等請負業務公正取引委員会525万円一般競争入札・最低価格
2025年10月6日東光丸潤滑油の購入水産庁331万円一般競争入札・最低価格
2025年10月28日暖房用燃料油購入(札幌管区気象台、単価契約)気象庁263万円一般競争入札・最低価格
2025年9月24日令和7年度下半期北海道矯正管区ほか2庁で使用する軽油供給契約法務省198万円一般競争入札・最低価格
2025年11月11日令和7年度A重油供給契約(単価契約)法務省145万円一般競争入札・最低価格
2025年9月24日令和7年度下半期北海道矯正管区ほか2庁で使用するガソリン供給契約法務省111万円一般競争入札・最低価格
2025年9月11日軽油(免税)買入(室蘭港ミニローリー)10~12 月分 予定数量 10KL海上保安庁110万円一般競争入札・最低価格
2025年7月24日水産庁漁業調査・取締船用燃料油の購入(令和7年度8月分・北海道軽油)水産庁13万円一般競争入札・最低価格
2025年8月21日水産庁漁業調査・取締船用燃料油の購入(令和7年度9月分・北海道軽油)水産庁13万円一般競争入札・最低価格
2025年10月23日水産庁漁業調査・取締船用燃料油の購入(令和7年度11月分・北海道軽油)水産庁13万円一般競争入札・最低価格
2026年1月27日水産庁漁業調査・取締船用燃料油の購入(令和7年度2・3月分・北海道軽油)水産庁12万円一般競争入札・最低価格
2025年7月24日水産庁漁業調査・取締船用燃料油の購入(令和7年度8月分・北陸軽油)水産庁12万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号4010001253022で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は水産庁との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2025年9月に落札が13件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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