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日本通運株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札22件・総額6.1億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、日本通運株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称日本通運株式会社
法人番号4010401022860
対象年度令和7年度
落札件数22件
落札総額6.1億円
1件あたり平均2,790万円
取引のあった調達機関10機関
主な調達機関厚生労働省(5件)/国税庁(4件)/金融庁(3件)/外務省(2件)/内閣府(2件)

この落札実績から読み取れること

落札22件は10の調達機関に分散しています。最多は厚生労働省の5件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が22件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は2,790万円、最高額は「行政文書等の保管等業務委託(区分5)」の1.4億円(国税庁/2026年3月26日)でした。落札が最も多かったのは2026年3月の11件です。

落札案件の一覧(20件/全22件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年3月26日行政文書等の保管等業務委託(区分5)国税庁1.4億円一般競争入札・最低価格
2026年3月24日輸送役務防衛省1.3億円一般競争入札・最低価格
2026年3月13日外交貨物、外交行のう及びその他貨物の梱包業務外務省7,935万円一般競争入札・最低価格
2025年6月23日海上外交貨物の発送業務外務省7,255万円一般競争入札・最低価格
2026年3月26日行政文書等の保管等業務委託(区分3)国税庁4,225万円一般競争入札・最低価格
2026年3月12日レイアウト変更に伴う移動等作業国税庁4,037万円一般競争入札・最低価格
2025年9月1日人事院本院庁舎移転に伴う引越業務一式人事院2,470万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日令和7年度航空交通管制機器部品の運送国土交通省1,107万円一般競争入札・最低価格
2025年7月18日令和7年公認会計士試験論文式試験に係る搬送等業務金融庁1,080万円一般競争入札・最低価格
2026年3月19日遺棄化学兵器事業用品の保管業務内閣府1,056万円一般競争入札・最低価格
2025年6月26日令和7年度遼源事業回収設備等の中国国内倉庫保管に関する業務内閣府987万円一般競争入札・最低価格
2025年9月5日総務省第二庁舎調査票倉庫内電動式密集棚外部保管作業の請負総務省648万円一般競争入札・最低価格
2026年3月25日法人税及び地方法人税並びに消費税及び地方消費税の確定申告注意書等・予定(中間)申告書等の封入作業国税庁598万円一般競争入札・最低価格
2026年3月5日物品運搬業務委託契約法務省522万円一般競争入札・最低価格
2025年9月22日薬剤師国家試験問題等の発送及び答案用紙等の回収業務厚生労働省421万円一般競争入札・最低価格
2026年2月20日令和8年度 局署所間における特定信書便定期配送業務(単価契約)厚生労働省412万円一般競争入札・最低価格
2026年3月13日令和8年公認会計士試験第Ⅱ回短答式試験に係る搬送等業務金融庁337万円一般競争入札・最低価格
2025年10月28日令和8年公認会計士試験第Ⅰ回短答式試験に係る搬送等業務金融庁333万円一般競争入札・最低価格
2025年12月5日第40回管理栄養士国家試験問題等の輸送及び答案用紙の回収業務厚生労働省297万円一般競争入札・最低価格
2026年1月29日令和8年度信書等の荷物の配送業務委託契約厚生労働省244万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号4010401022860で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は厚生労働省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が11件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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