無限開拓 BLOG

キャップジェミニ株式会社の官公庁落札実績令和7年度／落札25件・総額30.4億円

中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、キャップジェミニ株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称キャップジェミニ株式会社
法人番号4010402035069
対象年度令和7年度
落札件数25件
落札総額30.4億円
1件あたり平均1.2億円
取引のあった調達機関10機関
主な調達機関経済産業省（7件）／デジタル庁（5件）／厚生労働省（3件）／国土交通省（3件）／農林水産省（2件）

この落札実績から読み取れること

落札25件は10の調達機関に分散しています。最多は経済産業省の7件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が22件（88%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は1.2億円、最高額は「技能検定受検者情報収集・管理システムの改修に係る設計・開発及び運用・保守業務一式」の3.3億円（厚生労働省／2026年3月30日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の8件です。

落札案件の一覧（20件／全25件中 落札価格上位）

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年3月30日技能検定受検者情報収集・管理システムの改修に係る設計・開発及び運用・保守業務一式厚生労働省3.3億円一般競争入札・総合評価
2026年3月30日不動産登記ベース・レジストリ本番システムの設計・開発等業務（令和８年度）デジタル庁3.1億円随意契約方式・公募型プロポーザル方式
2026年3月24日令和８年度「次期地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム」の設計・開発に係る委託業務【総合評価落札方式】環境省2.8億円一般競争入札・総合評価
2026年3月30日令和８年度法人ベース・レジストリシステムの追加設計・開発業務デジタル庁2.6億円随意契約方式・公募型プロポーザル方式
2026年2月18日令和８年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（地域経済分析システム（RESAS）運用保守業務）経済産業省2.4億円一般競争入札・総合評価
2026年3月23日第４期小売物価統計調査システム運用・保守業務の請負総務省2.3億円一般競争入札・総合評価
2025年4月18日国税情報システムのガバメントクラウドへの移行検証業務の委託　一式国税庁1.8億円一般競争入札・総合評価
2025年4月3日令和7年度・令和8年度農林水産省クラウド運用及び移行支援業務農林水産省1.4億円一般競争入札・総合評価
2025年6月19日無償資金協力統合管理・分析システム（ＧＩＭＡＳ）設計・開発業務一式外務省1.2億円一般競争入札・総合評価
2025年4月8日化兵法届出管理システムの改修事業経済産業省1.2億円一般競争入札・総合評価
2025年4月8日化審法３条システムの改修事業経済産業省1.1億円一般競争入札・総合評価
2025年4月15日ガバメントクラウドのMicrosoft Azureにおけるテンプレート開発及び緊急用臨時ユーザー発行機能開発業務(令和７年度) デジタル庁9,780万円随意契約方式・公募型プロポーザル方式
2025年8月14日令和７年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（地域経済分析システム（RESAS）観光マップの充実化に向けたフィジビリティ・スタディ事業）経済産業省9,500万円一般競争入札・最低価格
2025年4月8日化審法届出管理システムの改修事業経済産業省8,900万円一般競争入札・総合評価
2026年3月11日ジャパンサーチ及び国立国会図書館東日本大震災アーカイブの運用・保守作業　１式国立国会図書館7,800万円一般競争入札・最低価格
2026年3月16日令和８年度 土地・不動産情報ライブラリの運用・保守業務国土交通省7,251万円一般競争入札・総合評価
2025年4月3日令和７年度酪農・肉用牛産地支援申請管理システム設計・開発及び運用・保守業務農林水産省5,900万円一般競争入札・総合評価
2025年6月20日令和７年度 土地・不動産情報ライブラリの運用・保守業務国土交通省5,482万円一般競争入札・総合評価
2025年5月23日令和７年６月～令和８年３月　医療従事者届出システムの運用・保守業務一式厚生労働省4,968万円一般競争入札・最低価格
2026年3月6日令和８年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（行政手続ＰａａＳにおけるＣｏＥ業務支援）経済産業省4,604万円一般競争入札・総合評価

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号4010402035069で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は経済産業省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が8件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

無料で相談する

出典

関連記事