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一般財団法人日本建設情報総合センターの官公庁落札実績令和7年度／落札16件・総額2.7億円

中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、一般財団法人日本建設情報総合センターが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称一般財団法人日本建設情報総合センター
法人番号4010405010556
対象年度令和7年度
落札件数16件
落札総額2.7億円
1件あたり平均1,682万円
取引のあった調達機関1機関
主な調達機関国土交通省（16件）

この落札実績から読み取れること

令和7年度に確認できる落札16件は、すべて国土交通省のものです。調達先が1機関に集中しており、この機関との継続的な取引関係があることがうかがえます。

入札・契約方式は一般競争入札が12件、随意契約が4件と分かれています。案件の性質に応じて異なる契約方式で受注している状況です。

1件あたりの平均落札価格は1,682万円、最高額は「令和７年度　積算システム運用管理業務」の1.4億円（国土交通省／2025年4月1日）でした。落札が最も多かったのは2025年4月の8件です。

落札案件の一覧（16件）

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年4月1日令和７年度　積算システム運用管理業務国土交通省1.4億円一般競争入札・総合評価
2025年4月1日令和７年度　公共調達検索ポータルサイト運用業務国土交通省7,370万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日令和７年度　建設副産物・建設発生土情報提供業務国土交通省902万円随意契約方式・特定業者
2025年4月1日土木標準積算基準データ収集国土交通省800万円一般競争入札・最低価格
2025年5月1日令和７年度　建設副産物・建設発生土情報提供業務国土交通省649万円随意契約方式・特定業者
2026年3月4日令和８年度　建設副産物・建設発生土情報提供業務国土交通省649万円随意契約方式・特定業者
2025年4月1日京都国道事務所道路情報共有サービス利用支援国土交通省501万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日令和７年度発注情報等共有サービス提供国土交通省294万円一般競争入札・最低価格
2025年8月27日令和７年度新土木工事積算システム移行作業国土交通省218万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日兵庫国道事務所道路情報共有サービス利用支援国土交通省202万円一般競争入札・最低価格
2025年5月16日令和７年度広島国道事務所情報共有サービス提供国土交通省193万円一般競争入札・最低価格
2025年11月25日令和７年度松江国道事務所管内冬期情報共有サービス提供国土交通省182万円一般競争入札・最低価格
2025年10月6日令和７年度倉吉管内冬期情報共有サービス提供国土交通省180万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日令和７年度資料閲覧用クラウドサービス提供国土交通省145万円一般競争入札・最低価格
2025年10月17日火山噴火緊急調査環境構築業務国土交通省80万円随意契約方式・オープンカウンタ・少額
2025年12月23日令和７年度鳥取河川国道事務所情報共有サービス提供国土交通省78万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号4010405010556で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が8件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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