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株式会社日本総合研究所の官公庁落札実績令和7年度／落札19件・総額4.4億円

中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社日本総合研究所が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称株式会社日本総合研究所
法人番号4010701026082
対象年度令和7年度
落札件数19件
落札総額4.4億円
1件あたり平均2,299万円
取引のあった調達機関9機関
主な調達機関内閣府（4件）／総務省（4件）／環境省（3件）／経済産業省（2件）／内閣官房（2件）

この落札実績から読み取れること

落札19件は9の調達機関に分散しています。最多は内閣府の4件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が19件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は2,299万円、最高額は「令和７年度車載リチウムイオンバッテリーのリユースガイドライン作成業務[総合評価落札方式]」の8,620万円（環境省／2026年2月27日）でした。落札が最も多かったのは2025年6月の5件です。

落札案件の一覧（19件）

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年2月27日令和７年度車載リチウムイオンバッテリーのリユースガイドライン作成業務[総合評価落札方式]環境省8,620万円一般競争入札・総合評価
2026年3月26日令和８年度HFCsの大気放出の実態・原因に関する調査業務[総合評価落札方式]環境省6,171万円一般競争入札・総合評価
2025年7月25日令和７年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業（車両の電動化 を支えるバッテリーのリユース・リサイクル促進事業）委託業務環境省4,080万円一般競争入札・総合評価
2025年4月21日宇宙輸送技術に関する規格化・標準化の在り方に関する調査内閣府2,727万円一般競争入札・総合評価
2025年11月21日07-0049-0251　我が国における青少年の新たなインターネット利用の実態及び諸外国における青少年保護の実態に係る調査研究総務省2,450万円一般競争入札・総合評価
2025年8月4日地方における課題解決に資するデータ利活用支援業務の請負総務省2,265万円一般競争入札・総合評価
2026年3月19日フューチャー・デザインの活用推進に向けた調査研究及び周知広報等業務財務省2,096万円一般競争入札・総合評価
2025年10月22日令和７年度燃料安定供給対策調査等事業（石炭サプライチェーンの維持・適応のための調査）経済産業省1,800万円一般競争入札・総合評価
2025年8月5日令和７年度民間資金による防災インフラ投資に関する調査業務内閣官房1,670万円一般競争入札・総合評価
2025年11月20日令和７年度燃料安定供給対策調査等事業（石炭からのダイベストメントに対応するための調査・分析事業）経済産業省1,601万円一般競争入札・総合評価
2025年6月6日令和７年度「衛星測位システムの運用・開発・利活用および安全保障分野に関する国際動向調査」内閣府1,595万円一般競争入札・総合評価
2025年6月20日ビッグデータ・ポータルの利用推進に向けた調査研究等事業の請負総務省1,574万円一般競争入札・総合評価
2025年5月28日成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査等一式厚生労働省1,507万円一般競争入札・総合評価
2025年7月30日新卒採用広報等の効果的な情報発信に関する調査研究内閣官房1,494万円一般競争入札・総合評価
2025年6月18日地方公共団体による成果連動型民間委託契約方式(ＰＦＳ)に係る事業案件形成支援等業務内閣府1,185万円一般競争入札・総合評価
2025年6月19日令和７年度 乙女湖公園等再整備事業（長野県小諸市）及び（仮称）新泉北クリーンセンター高度民間活用型ごみ処理施設整備・運営事業（泉北環境整備施設組合）に関する調査検討支援業務内閣府1,000万円一般競争入札・総合評価
2026年1月13日07-0049-0281　インターネットの利用環境及び将来動向等に関する調査研究の請負総務省900万円一般競争入札・総合評価
2025年6月27日令和７年度　東京国際空港国際線地区エプロン等整備等事業の実施に伴う資料整理及び課題の検討業務国土交通省500万円一般競争入札・最低価格
2025年12月23日裁判事務における生成ＡＩ利用の将来検討にむけた検証支援最高裁判所450万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号4010701026082で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は内閣府との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2025年6月に落札が5件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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