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株式会社紀伊國屋書店の官公庁落札実績令和7年度/落札30件・総額3.4億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社紀伊國屋書店が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称株式会社紀伊國屋書店
法人番号4011101005131
対象年度令和7年度
落札件数30件
落札総額3.4億円
1件あたり平均1,139万円
取引のあった調達機関16機関
主な調達機関防衛省(4件)/国税庁(3件)/気象庁(3件)/農林水産省(3件)/財務省(2件)

この落札実績から読み取れること

落札30件は16の調達機関に分散しています。最多は防衛省の4件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が28件(93%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は1,139万円、最高額は「GISデータ(全世界)」の5,951万円(防衛省/2025年12月12日)でした。落札が最も多かったのは2026年3月の5件です。

落札案件の一覧(20件/全30件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年12月12日GISデータ(全世界)防衛省5,951万円一般競争入札・最低価格
2026年3月6日図書「実行関税率表2026年度版」の購入財務省5,351万円一般競争入札・最低価格
2025年5月30日令和7年度税務大学校で使用する図書の購入(第1回)(区分2)国税庁3,356万円一般競争入札・最低価格
2025年10月28日インターネットサイト「Wiley Online Library」の利用 一式特許庁2,356万円一般競争入札・最低価格
2026年2月26日文献検索(Web of Science)防衛省1,941万円一般競争入札・最低価格
2025年4月23日六法全書令和7年版1,293部の供給 一式法務省1,397万円一般競争入札・最低価格
2025年12月19日図書「輸出統計品目表2026年版」ほかの購入財務省1,317万円一般競争入札・最低価格
2025年11月28日電子ジャーナルの購入(2026年発行分)気象庁1,205万円一般競争入札・最低価格
2025年11月27日外国雑誌「アメリカ気象学会誌(オンライン)」他の購入気象庁1,162万円一般競争入札・最低価格
2025年5月22日令和7年度税務大学校で使用する図書の購入(第2回)国税庁981万円一般競争入札・最低価格
2026年2月17日図書「農林水産六法 令和8年版 外」購入農林水産省882万円一般競争入札・最低価格
2025年9月10日図書「令和7年度 予算事務提要 外」購入農林水産省811万円一般競争入札・最低価格
2025年10月28日外国定期刊行物(2026年刊行)の購入文部科学省781万円一般競争入札・最低価格
2026年3月12日ProQuest Ebook Central防衛省748万円一般競争入札・最低価格
2026年3月12日六法全書(有斐閣)令和8年版の購入最高裁判所681万円一般競争入札・最低価格
2025年9月5日金融六法(令和7年版)の購入金融庁675万円一般競争入札・最低価格
2025年10月31日令和8年度 海外定期刊行物(暦年分)の購入 内閣府588万円一般競争入札・最低価格
2026年3月12日国会要覧(第83版)外3点の購入厚生労働省559万円一般競争入札・最低価格
2025年7月1日六法全書等調達契約検察庁502万円一般競争入札・最低価格
2025年11月27日外国雑誌「ネイチャー(オンライン)」他の購入気象庁478万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号4011101005131で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は防衛省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が5件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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