株式会社ソニックの官公庁落札実績令和7年度／落札20件・総額5.7億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社ソニックが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社ソニック |
|---|---|
| 法人番号 | 4013101001861 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 20件 |
| 落札総額 | 5.7億円 |
| 1件あたり平均 | 2,858万円 |
| 取引のあった調達機関 | 3機関 |
| 主な調達機関 | 国土交通省（18件）／内閣府（1件）／海上保安庁（1件） |
この落札実績から読み取れること
落札20件のうち18件（90%）が国土交通省によるものです。3機関と取引がある一方で、国土交通省が主軸になっています。
入札・契約方式は一般競争入札が20件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は2,858万円、最高額は「むつ小川原港海象観測装置更新」の1.1億円（国土交通省／2025年8月19日）でした。落札が最も多かったのは2025年8月の5件です。
落札案件の一覧（20件）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年8月19日 | むつ小川原港海象観測装置更新 | 国土交通省 | 1.1億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月6日 | 令和７年度海象観測装置定期点検・保守 | 国土交通省 | 8,150万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月25日 | 令和７年度海象観測装置定期点検・保守業務 | 内閣府 | 7,200万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月12日 | 海象観測装置定期点検・修理業務 | 国土交通省 | 7,150万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月1日 | 海象観測装置定期点検・保守業務 | 国土交通省 | 7,000万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月29日 | 令和7年度伊王島波浪観測機器修理 | 国土交通省 | 3,880万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月25日 | 令和7年度 東京湾中央航路海象観測装置更新及び定期点検・保守業務 | 国土交通省 | 2,390万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 海象観測装置保守・点検業務 | 国土交通省 | 1,600万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 海象観測装置定期点検・保守業務 | 国土交通省 | 1,420万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月23日 | 験潮データ転送装置４式借入保守及び据付調整 | 海上保安庁 | 1,009万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和７年度 海象観測装置点検・保守 | 国土交通省 | 960万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月1日 | 令和７年度北九州港波浪観測装置外１件修理 | 国土交通省 | 949万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月5日 | 令和７年度 清水港湾事務所海象観測装置機器更新 | 国土交通省 | 900万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月17日 | 海象観測装置定期点検・保守業務 | 国土交通省 | 760万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月20日 | 伏木富山港（富山地区）海象観測装置購入 | 国土交通省 | 740万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月4日 | 高知港海象観測装置修理 | 国土交通省 | 523万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月2日 | 亘理沖有線波高計保守点検業務 | 国土交通省 | 420万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月3日 | 徳島小松島港波浪観測装置海底ケーブル購入 | 国土交通省 | 353万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月1日 | 令和7年度 海象観測装置定期点検・保守業務 | 国土交通省 | 345万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月20日 | 能代港出張所海象観測装置移設 | 国土交通省 | 230万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号4013101001861で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2025年8月に落札が5件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 4013101001861 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。