東武トップツアーズ株式会社の官公庁落札実績令和7年度／落札16件・総額4.3億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、東武トップツアーズ株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 東武トップツアーズ株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 4013201004021 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 16件 |
| 落札総額 | 4.3億円 |
| 1件あたり平均 | 2,678万円 |
| 取引のあった調達機関 | 7機関 |
| 主な調達機関 | 防衛省（5件）／内閣府（4件）／厚生労働省（3件）／消防庁（1件）／特許庁（1件） |
この落札実績から読み取れること
落札16件は7の調達機関に分散しています。最多は防衛省の5件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が16件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は2,678万円、最高額は「宿舎借上」の7,254万円（防衛省／2025年6月12日）でした。落札が最も多かったのは2025年6月の7件です。
落札案件の一覧（16件）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年6月12日 | 宿舎借上 | 防衛省 | 7,254万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月28日 | 令和７年度「世界青年の船」事業に係る国際航空便の手配等支援業務 | 内閣府 | 6,945万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月25日 | 令和７年度国際社会青年育成事業における国際航空便及び日本参加青年等の派遣活動にかかる諸手配等に関する支援業務 | 内閣府 | 5,180万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月24日 | 令和7年度全国少年消防クラブ交流大会に係る業務請負 | 消防庁 | 4,200万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年7月9日 | 令和７年度「東南アジア青年の船」事業（第49回）に係る国際航空便の手配等支援業務 | 内閣府 | 3,779万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月6日 | 国外航空人員輸送 | 防衛省 | 3,555万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月17日 | 車両借上 | 防衛省 | 3,451万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月6日 | 大阪・関西万博における国際関係の要人接遇・機運醸成にかかる支援事業 | 特許庁 | 2,200万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年6月23日 | 国際知財司法シンポジウム２０２５運営等業務（一部単価契約） | 最高裁判所 | 1,345万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月17日 | 07-0042-0081 SET EXPO 2025における日本パビリオンの展示等に係る業務の請負 | 総務省 | 1,313万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月12日 | 国外航空人員輸送 | 防衛省 | 1,169万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月27日 | 令和７年度フィリピン戦没者慰霊巡拝における添乗員等手配業務一式 | 厚生労働省 | 834万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月19日 | 企業版ふるさと納税の活用促進に向けた調査・分析及び企業と地方公共団体とのマッチング支援業務 | 内閣府 | 707万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年10月22日 | 【税込】第39期統合高級課程海外研修支援役務（オランダ） | 防衛省 | 515万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月6日 | 令和７年度旧ソ連抑留中死亡者慰霊巡拝（ウズベキスタン共和国）における添乗員手配等一式 | 厚生労働省 | 235万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月4日 | 令和７年度ミャンマー戦没者慰霊巡拝における添乗員手配等一式 | 厚生労働省 | 160万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号4013201004021で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は防衛省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2025年6月に落札が7件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 4013201004021 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。