一般財団法人日本気象協会の官公庁落札実績令和7年度/落札22件・総額5.4億円
中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、一般財団法人日本気象協会が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 一般財団法人日本気象協会 |
|---|---|
| 法人番号 | 4013305001526 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 22件 |
| 落札総額 | 5.4億円 |
| 1件あたり平均 | 2,467万円 |
| 取引のあった調達機関 | 4機関 |
| 主な調達機関 | 国土交通省(19件)/気象庁(1件)/環境省(1件)/海上保安庁(1件) |
この落札実績から読み取れること
落札22件のうち19件(86%)が国土交通省によるものです。4機関と取引がある一方で、国土交通省が主軸になっています。
入札・契約方式は一般競争入札が21件(95%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は2,467万円、最高額は「航空気象観測通報業務委託」の1.8億円(気象庁/2025年4月1日)でした。落札が最も多かったのは2025年4月の18件です。
落札案件の一覧(20件/全22件中 落札価格上位)
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年4月1日 | 航空気象観測通報業務委託 | 気象庁 | 1.8億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月19日 | 令和8年度 中部管内河川・道路管理気象予測提供業務 | 国土交通省 | 1.7億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 全国港湾海洋波浪情報網のシステム稼働状況監視・検討等業務 | 国土交通省 | 9,450万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年4月1日 | 北上川ダム気象情報提供業務 | 国土交通省 | 1,473万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | R7気象情報提供業務 | 国土交通省 | 1,190万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 釜房ダム気象情報提供業務 | 国土交通省 | 924万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 玉川ダム気象情報提供業務 | 国土交通省 | 830万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 三春ダム防災支援情報提供業務 | 国土交通省 | 805万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月5日 | 令和7年度気候変動適応地域づくり推進事業近畿地域業務 | 環境省 | 725万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年11月25日 | 青森河川国道事務所管内気象情報提供業務 | 国土交通省 | 573万円 | 随意契約方式・特定業者 |
| 2025年5月20日 | 若宮灯台気象測器設置位置検討業務 | 海上保安庁 | 499万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度 石手川ダム気象情報提供 | 国土交通省 | 420万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月8日 | 令和7年度 肱川上流気象情報提供業務 | 国土交通省 | 350万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度気象情報提供業務 | 国土交通省 | 325万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 淀川河口部潮位予測情報提供業務 | 国土交通省 | 310万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度 地震・津波情報提供業務 | 国土交通省 | 300万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 月山ダム防災支援情報提供業務 | 国土交通省 | 297万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度ななせダム気象情報提供 | 国土交通省 | 283万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度 中筋川ダム外気象情報提供 | 国土交通省 | 260万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度気象情報提供業務 | 国土交通省 | 210万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号4013305001526で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が18件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ(令和7年度全件データ)/調達ポータル・デジタル庁:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会/国税庁 法人番号公表サイト:法人番号 4013305001526 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格(税込/公表値)です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。