株式会社日立テクノロジーアンドサービスの官公庁落札実績令和7年度/落札14件・総額15.2億円
中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社日立テクノロジーアンドサービスが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社日立テクノロジーアンドサービス |
|---|---|
| 法人番号 | 4050001010980 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 14件 |
| 落札総額 | 15.2億円 |
| 1件あたり平均 | 1.1億円 |
| 取引のあった調達機関 | 1機関 |
| 主な調達機関 | 国土交通省(14件) |
この落札実績から読み取れること
令和7年度に確認できる落札14件は、すべて国土交通省のものです。調達先が1機関に集中しており、この機関との継続的な取引関係があることがうかがえます。
入札・契約方式は一般競争入札が14件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は1.1億円、最高額は「【関東地方整備局、利根川下流河川事務所】R7・8利根川下流管内ポンプ設備点検整備業務」の4.2億円(国土交通省/2025年4月1日)でした。落札が最も多かったのは2025年4月の12件です。
落札案件の一覧(14件)
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年4月1日 | 【関東地方整備局、利根川下流河川事務所】R7・8利根川下流管内ポンプ設備点検整備業務 | 国土交通省 | 4.2億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 【関東地方整備局 荒川下流河川事務所】R7・R8荒川下流河川管理施設点検整備業務 | 国土交通省 | 3.2億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 【関東地方整備局、江戸川河川事務所】R7三郷排水機場等点検整備業務 | 国土交通省 | 1.6億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 【関東地方整備局、常陸河川国道事務所】R7常陸河川国道管内ポンプ設備他点検整備業務 | 国土交通省 | 8,550万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 【関東地方整備局、霞ヶ浦導水工事事務所】R7霞ヶ浦導水排水設備等点検業務 | 国土交通省 | 7,850万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月12日 | 令和8年度川内川管内排水機場ポンプ設備点検整備 | 国土交通省 | 7,600万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月2日 | 【関東地方整備局、渡良瀬川河川事務所】R7渡良瀬川管内排水機場外点検整備業務 | 国土交通省 | 7,400万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月5日 | 令和8年度 宮崎管内排水機場点検業務 | 国土交通省 | 7,020万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 【関東地方整備局、下館河川事務所】R7下館河川事務所排水機場点検整備その2業務 | 国土交通省 | 6,500万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 【関東地方整備局、長野国道事務所】R7長野国道道路排水設備等点検整備業務 | 国土交通省 | 4,900万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度 延岡管内ポンプ設備等点検整備 | 国土交通省 | 4,500万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 【関東地方整備局、北首都国道事務所】R7北首都国道道路排水設備等点検整備業務 | 国土交通省 | 3,040万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 【関東地方整備局、千葉国道事務所】R7千葉国道排水設備等点検業務 | 国土交通省 | 2,650万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 【関東地方整備局、高崎河川国道事務所】R7高崎管内道路排水設備点検整備業務 | 国土交通省 | 1,200万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号4050001010980で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が12件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ(令和7年度全件データ)/調達ポータル・デジタル庁:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会/国税庁 法人番号公表サイト:法人番号 4050001010980 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格(税込/公表値)です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。