ナカバヤシ株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札15件・総額3.6億円
中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、ナカバヤシ株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | ナカバヤシ株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 4120001086023 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 15件 |
| 落札総額 | 3.6億円 |
| 1件あたり平均 | 2,413万円 |
| 取引のあった調達機関 | 6機関 |
| 主な調達機関 | 国税庁(8件)/総務省(2件)/防衛省(2件)/法務省(1件)/衆議院(1件) |
この落札実績から読み取れること
落札15件は6の調達機関に分散しています。最多は国税庁の8件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が14件(93%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は2,413万円、最高額は「電子複写機用紙の購入」の1.7億円(国税庁/2026年3月6日)でした。落札が最も多かったのは2026年3月の3件です。
落札案件の一覧(15件)
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年3月6日 | 電子複写機用紙の購入 | 国税庁 | 1.7億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月17日 | リサイクルPPC用紙の供給 一式 | 法務省 | 5,489万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月16日 | 令和8年経済センサス‐活動調査 調査票配布用封筒の製造(他2点) | 総務省 | 5,358万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月22日 | 再生コピー用紙の購入 | 衆議院 | 2,411万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年5月21日 | 国土交通省図書館所蔵図書等のデジタル化 | 国土交通省 | 979万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和7年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書等作成(区分3) | 国税庁 | 767万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月26日 | 「令和7年分所得税及び復興特別所得税の送付用確定申告書等(区分3)」の刷成 | 国税庁 | 742万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月26日 | 「令和7年分所得税及び復興特別所得税の送付用確定申告書等(区分4)」の刷成 | 国税庁 | 677万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月12日 | 令和8年経済センサス‐活動調査 調査票ケース(他3点)の製造 | 総務省 | 648万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月26日 | 令和7年分法定調書等用紙封入用封筒刷成等業務 | 国税庁 | 606万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月30日 | 令和7年分所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税の確定申告のお知らせはがき等作成(区分4) | 国税庁 | 482万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月30日 | 防衛省図書館劣化資料の保存及び電子化 | 防衛省 | 276万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月17日 | 「令和8年度法人税及び地方法人税並びに消費税及び地方消費税の確定申告書注意書(区分2)」の作成 | 国税庁 | 226万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月18日 | 「自宅等からのe-Tax申告の勧奨(インボイス発行事業者向け)に係るはがきの発送等業務 外1件」の委託 | 国税庁 | 221万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ |
| 2025年11月6日 | 【再公告】和洋雑誌・新聞等の製本及び補修 | 防衛省 | 138万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号4120001086023で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国税庁との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が3件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ(令和7年度全件データ)/調達ポータル・デジタル庁:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会/国税庁 法人番号公表サイト:法人番号 4120001086023 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格(税込/公表値)です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。