株式会社東京商工リサーチの官公庁落札実績令和7年度／落札20件・総額2.2億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社東京商工リサーチが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社東京商工リサーチ |
|---|---|
| 法人番号 | 5010001134287 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 20件 |
| 落札総額 | 2.2億円 |
| 1件あたり平均 | 1,091万円 |
| 取引のあった調達機関 | 9機関 |
| 主な調達機関 | 経済産業省（5件）／内閣府（3件）／公正取引委員会（3件）／国税庁（3件）／特許庁（2件） |
この落札実績から読み取れること
落札20件は9の調達機関に分散しています。最多は経済産業省の5件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が19件（95%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は1,091万円、最高額は「令和７年度下請取引状況調査の実施通知等の印刷・発送を含む調査事業 」の3,867万円（経済産業省／2025年4月11日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の6件です。
落札案件の一覧（20件）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年4月11日 | 令和７年度下請取引状況調査の実施通知等の印刷・発送を含む調査事業 | 経済産業省 | 3,867万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年5月13日 | 令和７年度中小企業実態調査事業（中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究） | 経済産業省 | 2,095万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年4月30日 | 令和７年度中小企業取引対策事業（インボイス制度に係る取引実態調査事業） | 経済産業省 | 1,941万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年7月7日 | 令和７年度産業経済研究委託事業（企業の雇用状況等に関する調査研究） | 経済産業省 | 1,701万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年11月20日 | 地震情報の改善及び高度利用に向けた調査 | 気象庁 | 1,562万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月6日 | 地域におけるホテル・旅館及び飲食店等の円滑な経営・事業実施の 阻害要因等に関する調査業務 | 内閣府 | 1,392万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年9月11日 | 令和７年度経済産業政策関係調査事業（価値創造経営に資する海外資本活用促進に向けた調査） | 経済産業省 | 1,279万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年5月15日 | 建設業における雇用管理現状把握実態調査事業 | 厚生労働省 | 1,126万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年1月22日 | 07-0049-0293 令和７年度テレワークセキュリティに係る実態調査の請負 | 総務省 | 930万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月30日 | 取引適正化調査室が保有する企業情報の更新等業務（単価契約） | 公正取引委員会 | 915万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月22日 | 令和７年度中小企業等データ整備事業 | 特許庁 | 900万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月30日 | 生産性向上に向けた取組に関する企業動向調査 | 内閣府 | 863万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年5月30日 | 令和７年度企業の事業継続及び防災の取組に関する調査・検討業務 | 内閣府 | 851万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月23日 | 企業情報の購入 | 公正取引委員会 | 630万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月8日 | 中小企業等データ付与事業 | 特許庁 | 577万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月4日 | 事業者情報等の提供業務 | 国税庁 | 330万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月25日 | 企業データの提供（単価契約） | 公正取引委員会 | 261万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月18日 | 上場・非上場企業財務データの購入 | 文部科学省 | 243万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月12日 | 指定法人の情報提供業務 | 国税庁 | 228万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月17日 | 企業情報の提供及び利用に関する業務 | 国税庁 | 133万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ・少額 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号5010001134287で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は経済産業省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が6件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 5010001134287 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。