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一般財団法人港湾空港総合技術センターの官公庁落札実績令和7年度/落札21件・総額18.0億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、一般財団法人港湾空港総合技術センターが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称一般財団法人港湾空港総合技術センター
法人番号5010005002705
対象年度令和7年度
落札件数21件
落札総額18.0億円
1件あたり平均8,592万円
取引のあった調達機関1機関
主な調達機関国土交通省(21件)

この落札実績から読み取れること

令和7年度に確認できる落札21件は、すべて国土交通省のものです。調達先が1機関に集中しており、この機関との継続的な取引関係があることがうかがえます。

入札・契約方式は一般競争入札が18件(86%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は8,592万円、最高額は「港湾情報処理システム及びCP(港湾インフラ分野)機能改良業務」の4.4億円(国土交通省/2025年5月29日)でした。落札が最も多かったのは2025年4月の9件です。

落札案件の一覧(20件/全21件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年5月29日港湾情報処理システム及びCP(港湾インフラ分野)機能改良業務国土交通省4.4億円一般競争入札・総合評価
2025年4月1日港湾情報処理システム高度化継続等検討業務国土交通省3.4億円一般競争入札・総合評価
2025年4月1日港湾整備BIM/CIMクラウドシステムに係る機能改良・運用保守業務国土交通省1.3億円随意契約方式・公募型プロポーザル方式
2025年5月29日港湾請負工事積算基準施工実態等解析業務国土交通省1.1億円一般競争入札・総合評価
2025年4月1日港湾工事積算支援機能改良業務国土交通省1.1億円一般競争入札・総合評価
2025年5月15日空港舗装巡回等点検システム機能改良その他検討業務国土交通省8,550万円一般競争入札・総合評価
2025年4月1日令和7年度 東京国際空港施工状況確認補助業務国土交通省7,940万円一般競争入札・総合評価
2025年4月1日港湾工事における船舶等損料算定検討他業務国土交通省7,400万円一般競争入札・総合評価
2025年4月1日令和7年度 土木工事発注補助業務国土交通省6,620万円一般競争入札・総合評価
2025年4月1日空港土木工事積算システムデータ更新等業務国土交通省6,150万円一般競争入札・総合評価
2025年8月4日那覇空港品質監視等補助業務国土交通省4,300万円一般競争入札・総合評価
2025年4月4日大阪航空局土木工事発注補助業務国土交通省4,170万円一般競争入札・総合評価
2025年5月15日空港請負工事積算基準に関する歩掛解析検討業務国土交通省3,250万円一般競争入札・総合評価
2025年4月4日空港施設の技術等に関する検討その他業務国土交通省3,200万円一般競争入札・総合評価
2025年5月15日空港施設BIM/CIM プラットフォームの運用及び機能向上検討等業務国土交通省2,960万円一般競争入札・総合評価
2025年7月24日港湾分野におけるBIM/CIMの利活用方策に関する調査業務国土交通省2,700万円随意契約方式・公募型プロポーザル方式
2025年5月29日空港施設CALSシステムの機能改良業務国土交通省2,300万円一般競争入札・総合評価
2025年7月10日港湾工事における二酸化炭素排出量算定に関する調査業務国土交通省2,290万円随意契約方式・公募型プロポーザル方式
2025年7月24日港湾空港等事業の品質確保の促進に関する調査業務国土交通省2,120万円一般競争入札・総合評価
2025年5月29日空港土木工事施工基準等に関する改定検討業務国土交通省2,100万円一般競争入札・総合評価

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号5010005002705で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が9件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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