株式会社サンネクトの官公庁落札実績令和7年度／落札32件・総額12.0億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社サンネクトが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社サンネクト |
|---|---|
| 法人番号 | 5010401011573 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 32件 |
| 落札総額 | 12.0億円 |
| 1件あたり平均 | 3,745万円 |
| 取引のあった調達機関 | 2機関 |
| 主な調達機関 | 国土交通省（31件）／気象庁（1件） |
この落札実績から読み取れること
落札32件のうち31件（97%）が国土交通省によるものです。2機関と取引がある一方で、国土交通省が主軸になっています。
入札・契約方式は一般競争入札が26件（81%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は3,745万円、最高額は「航空気象観測通報業務委託」の3.6億円（気象庁／2025年4月30日）でした。落札が最も多かったのは2025年4月の8件です。
落札案件の一覧（20件／全32件中 落札価格上位）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年4月30日 | 航空気象観測通報業務委託 | 気象庁 | 3.6億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月28日 | 名古屋空港ＴＳＲ装置設置工事外１件工事 | 国土交通省 | 2.4億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年2月17日 | 南紀仮設ＶＯＲ／ＤＭＥ装置設置工事 | 国土交通省 | 9,050万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年9月12日 | 喜界空港外4空港RAG空港用ITV装置機器購入 | 国土交通省 | 7,100万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月9日 | 横津岳仮設ＳＳＲ撤去工事 | 国土交通省 | 5,400万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月24日 | 久米島空港外4空港RAG空港用ITV装置設置工事 | 国土交通省 | 4,800万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年8月7日 | 箱根ＡＲＳＲ更新その他工事 | 国土交通省 | 4,280万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2025年4月1日 | 令和７年度小松空港空港運用業務委託 | 国土交通省 | 3,615万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和７年度美保空港空港運用業務委託 | 国土交通省 | 3,615万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和７年度岩国空港空港運用業務委託 | 国土交通省 | 3,615万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和７年度徳島空港空港運用業務委託 | 国土交通省 | 3,505万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月27日 | アナログ方式トーンキャンセラー４式の購入 | 国土交通省 | 3,280万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月7日 | 佐賀空港外1空港RAG空港用ITV装置調整その他作業 | 国土交通省 | 3,200万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月17日 | 八尾空港エプロン監視用ITV装置更新工事 | 国土交通省 | 1,600万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年1月21日 | 校務情報システムの航空安全推進ネットワークシステム移行整備工事 | 国土交通省 | 1,300万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月2日 | 令和８年度東京国際空港エプロン監視用ＩＴＶ装置定期点検作業 | 国土交通省 | 1,100万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月23日 | 三沢空港外1 空港運航管理卓更新工事 | 国土交通省 | 870万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月18日 | 望遠可動カメラ(STC6000S) 4式購入 | 国土交通省 | 800万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月27日 | 那覇空港運航情報業務用機器移設等工事外1件工事 | 国土交通省 | 620万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月12日 | 東京国際空港エプロン監視用ＩＴＶ装置調整作業 | 国土交通省 | 550万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号5010401011573で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が8件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 5010401011573 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。