株式会社第一文眞堂の官公庁落札実績令和7年度／落札87件・総額13.1億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社第一文眞堂が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社第一文眞堂 |
|---|---|
| 法人番号 | 5010401017488 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 87件 |
| 落札総額 | 13.1億円 |
| 1件あたり平均 | 1,510万円 |
| 取引のあった調達機関 | 18機関 |
| 主な調達機関 | 経済産業省（26件）／防衛省（11件）／財務省（11件）／農林水産省（7件）／気象庁（5件） |
この落札実績から読み取れること
落札87件は18の調達機関に分散しています。最多は経済産業省の26件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が61件、随意契約が26件と分かれています。案件の性質に応じて異なる契約方式で受注している状況です。
1件あたりの平均落札価格は1,510万円、最高額は「トナーカートリッジ外５０件（単価契約）」の3.5億円（防衛省／2026年3月26日）でした。落札が最も多かったのは2026年2月の16件です。
落札案件の一覧（20件／全87件中 落札価格上位）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年3月26日 | トナーカートリッジ外５０件（単価契約） | 防衛省 | 3.5億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月16日 | 【本省】令和８年度事務用消耗品の購入 | 経済産業省 | 1.1億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月9日 | スライドキャビネットの調達 | 公正取引委員会 | 7,568万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月25日 | キャビネットの調達 | 公正取引委員会 | 6,660万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月24日 | 外務省オフィス改革に伴う新規什器の購入等業務一式（第三弾） | 外務省 | 5,350万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月4日 | 事務用什器の購入等 | 財務省 | 5,200万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月17日 | 衛生清掃用品の購入（単価契約） | 財務省 | 4,397万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月26日 | 鉛筆 ＨＢ外２８５件（単価契約） | 防衛省 | 4,337万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月22日 | 事務用什器の購入等 | 財務省 | 3,080万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月11日 | フラットファイル等の購入（単価契約） | 財務省 | 2,949万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月5日 | 令和７年度農林水産省図書館の移動棚改修業務 | 農林水産省 | 1,990万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月9日 | トナーカートリッジ（シアン）外１２件 | 防衛省 | 1,973万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月3日 | 個人情報保護委員会庁舎移転における什器の購入 | 個人情報保護委員会 | 1,950万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月11日 | 令和７年度関東経済産業局８階東フロアレイアウト変更に係る役務 | 経済産業省 | 1,861万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月15日 | 会議用テーブル等の購入 | 財務省 | 1,614万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月21日 | 大型シュレッダーの購入 | 財務省 | 1,590万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月19日 | 一般什器（回転椅子 外）の購入 | 農林水産省 | 1,556万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月6日 | 回転椅子の購入 | 気象庁 | 1,550万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月22日 | 什器類の購入 | 内閣官房 | 1,540万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月13日 | 回転上いす外４件の購入 | 経済産業省 | 1,508万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号5010401017488で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は経済産業省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年2月に落札が16件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 5010401017488 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。