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株式会社日本能率協会総合研究所の官公庁落札実績令和7年度/落札23件・総額5.1億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社日本能率協会総合研究所が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称株式会社日本能率協会総合研究所
法人番号5010401023057
対象年度令和7年度
落札件数23件
落札総額5.1億円
1件あたり平均2,201万円
取引のあった調達機関5機関
主な調達機関国土交通省(10件)/厚生労働省(5件)/内閣府(5件)/経済産業省(2件)/総務省(1件)

この落札実績から読み取れること

落札23件は5の調達機関に分散しています。最多は国土交通省の10件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が22件(96%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は2,201万円、最高額は「幹線鉄道旅客流動実態調査」の1.4億円(国土交通省/2025年5月9日)でした。落札が最も多かったのは2026年3月の6件です。

落札案件の一覧(20件/全23件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年5月9日幹線鉄道旅客流動実態調査国土交通省1.4億円一般競争入札・最低価格
2026年3月27日高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業一式厚生労働省3,622万円一般競争入札・総合評価
2025年5月14日高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業一式厚生労働省3,300万円一般競争入札・総合評価
2026年3月2日令和8年度燃料安定供給対策調査等事業(離島地域実態把握調査)経済産業省2,905万円一般競争入札・総合評価
2025年5月14日成年後見制度利用促進体制整備研修・広報啓発一式厚生労働省2,700万円一般競争入札・総合評価
2025年5月20日自動車整備業の発展に向けた総合的調査及び分析等国土交通省2,370万円一般競争入札・最低価格
2025年7月3日自動車の脱炭素化に向けた整備技術に係る自動車整備士養成施設への実証調査国土交通省2,328万円一般競争入札・最低価格
2026年3月16日08-0049-0015 地域おこし協力隊の取組の更なる推進に向けた派遣型アドバイザー活用策の展開に係る調査研究等の請負総務省2,299万円一般競争入札・総合評価
2025年7月25日自動車の型式指定制度に係る検討会の開催に関する業務国土交通省2,045万円一般競争入札・最低価格
2025年7月15日都道府県・市町村に対する、包括的な支援体制の整備に係る人材育成研修・研究事業厚生労働省1,600万円一般競争入札・総合評価
2026年3月24日令和8年度 中心市街地活性化施策の推進に関する調査業務内閣府1,452万円一般競争入札・総合評価
2025年5月7日令和7年度 中心市街地活性化施策の推進に関する調査業務内閣府1,438万円一般競争入札・総合評価
2026年3月2日自動車整備関係研修の申請手続きの利便性向上にかかる実証調査国土交通省1,388万円一般競争入札・最低価格
2025年4月9日令和7年度地籍調査地方支援等業務国土交通省1,130万円一般競争入札・最低価格
2025年9月30日令和7年度 人生を豊かにするための学びに関する調査内閣府1,100万円一般競争入札・総合評価
2025年8月21日令和7年度燃料安定供給対策調査等事業(過疎地等における中長期的な燃料供給網構築に関する調査)経済産業省1,062万円一般競争入札・総合評価
2025年7月14日第14回大都市交通センサス業務(定期券発売実績調査等)国土交通省1,029万円一般競争入札・最低価格
2025年9月16日自家用車活用事業等のモニタリング・検証に関する調査国土交通省950万円一般競争入札・最低価格
2025年6月13日「地域共生社会の実現に向けた研修」の普及促進に関する調査・研究等一式厚生労働省902万円随意契約方式・特定業者
2026年3月26日令和8年度 水害・土砂災害からの住民の主体的な避難行動の促進に係る検討業務内閣府898万円一般競争入札・総合評価

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号5010401023057で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が6件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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