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王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札24件・総額6.4億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社
法人番号5010401116372
対象年度令和7年度
落札件数24件
落札総額6.4億円
1件あたり平均2,679万円
取引のあった調達機関9機関
主な調達機関法務省(6件)/国土交通省(5件)/防衛省(3件)/最高裁判所(3件)/厚生労働省(2件)

この落札実績から読み取れること

落札24件は9の調達機関に分散しています。最多は法務省の6件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が24件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は2,679万円、最高額は「税務大学校和光校舎及び関東信越研修所で使用する電気の調達」の1.1億円(国税庁/2026年2月20日)でした。落札が最も多かったのは2026年2月の10件です。

落札案件の一覧(20件/全24件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年2月20日税務大学校和光校舎及び関東信越研修所で使用する電気の調達国税庁1.1億円一般競争入札・最低価格
2026年1月15日福岡刑務所及び飯塚拘置支所で使用する電気の供給契約法務省9,264万円一般競争入札・最低価格
2026年1月15日令和8年度旭川刑務所電気供給契約法務省6,592万円一般競争入札・最低価格
2025年12月25日令和8年度福岡第二合同庁舎で使用する電気国土交通省4,906万円一般競争入札・最低価格
2026年2月4日札幌法務局岩見沢支局庁舎ほか10庁舎で使用する電気の需給契約法務省4,462万円一般競争入札・最低価格
2026年2月18日防衛省佐賀排水施設に対する電気供給防衛省4,374万円一般競争入札・最低価格
2025年5月7日2つの樋門からの排水施設で使用する電気防衛省4,037万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日札幌運輸支局他で使用する電気の購入国土交通省2,410万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日札幌管区気象台庁舎他で使用する電気(高圧)の調達気象庁2,019万円一般競争入札・最低価格
2026年1月28日熊本地方裁判所庁舎外で使用する電気(高圧)の供給最高裁判所1,774万円一般競争入札・最低価格
2026年1月21日長崎地裁庁舎外で使用する電気の供給最高裁判所1,573万円一般競争入札・最低価格
2026年2月2日令和8年度山国川河川事務所庁舎外1箇所で使用する電気国土交通省1,358万円一般競争入札・最低価格
2026年2月17日旭川地方裁判所庁舎ほか2庁で使用する電気の需給最高裁判所1,253万円一般競争入札・最低価格
2026年1月20日令和8年度北海少年院庁舎等で使用する業務用電力需給契約法務省1,193万円一般競争入札・最低価格
2026年3月5日【下北】電気の供給防衛省1,084万円一般競争入札・最低価格
2026年2月18日福岡視力障害センターで使用する電力の供給厚生労働省1,046万円一般競争入札・最低価格
2026年1月26日令和8年度山形公共職業安定所外6庁舎に係る電力供給契約について厚生労働省867万円一般競争入札・最低価格
2026年2月2日玉川ダム管理所庁舎で使用する電気国土交通省865万円一般競争入札・最低価格
2026年2月5日東北技術事務所庁舎で使用する電気国土交通省850万円一般競争入札・最低価格
2026年1月29日令和8年度長崎法務合同庁舎ほか3庁舎の電気需給契約法務省703万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号5010401116372で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は法務省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年2月に落札が10件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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