無限開拓 BLOG

有限責任監査法人トーマツの官公庁落札実績令和7年度／落札92件・総額33.3億円

中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、有限責任監査法人トーマツが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称有限責任監査法人トーマツ
法人番号5010405001703
対象年度令和7年度
落札件数92件
落札総額33.3億円
1件あたり平均3,625万円
取引のあった調達機関17機関
主な調達機関経済産業省（31件）／厚生労働省（11件）／内閣府（10件）／環境省（7件）／デジタル庁（6件）

この落札実績から読み取れること

落札92件は17の調達機関に分散しています。最多は経済産業省の31件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が91件（99%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は3,625万円、最高額は「令和７年度エネルギー対策特別会計予算事業の横断的な評価・分析及びEBPM取組支援委託業務【総合評価落札方式】」の2.2億円（環境省／2025年5月9日）でした。落札が最も多かったのは2025年7月の14件です。

落札案件の一覧（20件／全92件中 落札価格上位）

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年5月9日令和７年度エネルギー対策特別会計予算事業の横断的な評価・分析及びEBPM取組支援委託業務【総合評価落札方式】環境省2.2億円一般競争入札・総合評価
2025年7月15日政府共通財務会計システムに関する全府省現状調査研究デジタル庁2.2億円随意契約方式・公募型プロポーザル方式
2025年4月17日令和７年度 地域へのデジタル実装促進に向けた調査事業内閣府1.4億円一般競争入札・総合評価
2026年3月19日【特許庁】令和８年度中小企業の知財活用及び金融機能活用による企業価値向上支援事業（知財ビジネス報告書を活用した中小企業における金融機関への情報開示に関する調査研究）特許庁1.2億円一般競争入札・総合評価
2025年4月4日令和７年度スタートアップ知財支援基盤整備事業（ベンチャーキャピタルによる効果的な知財戦略策定支援に関する調査）特許庁9,500万円一般競争入札・総合評価
2026年2月26日令和８年度石油・ガス等供給に係る保安対策調査等事業（中長期的なエネルギーの安定調達における産業保安実態及び持続的な保安の在り方検討に係る調査）経済産業省8,600万円一般競争入札・総合評価
2026年3月3日令和８年度洋上風力発電導入拡大調査支援事業（洋上風力発電の事業者選定に係る公募評価支援業務）経済産業省8,000万円一般競争入札・総合評価
2026年2月18日福岡市・北九州市グローバル創業・雇用創出特区における「雇用労働相談センター」設置事業厚生労働省7,800万円一般競争入札・総合評価
2026年3月30日感染症危機管理の実効性向上に資する政府、地方自治体等の訓練のあり方に関する調査業務内閣官房6,900万円一般競争入札・総合評価
2025年8月4日令和７年度電力市場監視機能強化等事業（電気事業法に基づく監査における業務調査事業）経済産業省6,800万円一般競争入札・総合評価
2026年3月24日令和８年度地震・津波防災訓練及び孤立集落防災訓練企画運営業務内閣府6,700万円一般競争入札・総合評価
2025年6月2日感染症危機管理の実効性向上に資する政府及び地方自治体の訓練のあり方に関する調査業務内閣官房6,600万円一般競争入札・総合評価
2026年2月18日新潟市革新的農業実践特区における「雇用労働相談センター」設置事業厚生労働省6,500万円一般競争入札・総合評価
2026年2月18日愛知県国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業厚生労働省6,500万円一般競争入札・総合評価
2025年4月17日令和７年度政府機関等のサイバーセキュリティ対策を強化するためのマネジメント監査の実施支援及び助言業務（第３回）内閣官房6,400万円一般競争入札・総合評価
2025年7月24日令和７年度原子力利用状況等調査事業（廃炉等に係る人材・技術等及び原子力分野の人材確保等に関する調査）経済産業省6,000万円一般競争入札・総合評価
2025年11月27日電子カルテ情報と感染症に係る発生届の連携に向けた技術支援等一式厚生労働省5,900万円一般競争入札・総合評価
2026年3月26日個人防護具の回転備蓄に関する調査等支援業務一式厚生労働省5,700万円一般競争入札・総合評価
2025年4月4日取引モニタリングの検知能力強化に向けた横断的レビューにかかる調査業務金融庁5,600万円一般競争入札・総合評価
2025年10月3日R7サービスデザイン関連ガイドライン策定・更新に係る調査研究デジタル庁5,361万円一般競争入札・総合評価

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号5010405001703で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は経済産業省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2025年7月に落札が14件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

無料で相談する

出典

関連記事