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株式会社IHIインフラ建設の官公庁落札実績令和7年度/落札37件・総額16.1億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社IHIインフラ建設が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称株式会社IHIインフラ建設
法人番号5010601000905
対象年度令和7年度
落札件数37件
落札総額16.1億円
1件あたり平均4,350万円
取引のあった調達機関3機関
主な調達機関国土交通省(35件)/内閣府(1件)/農林水産省(1件)

この落札実績から読み取れること

落札37件のうち35件(95%)が国土交通省によるものです。3機関と取引がある一方で、国土交通省が主軸になっています。

入札・契約方式は一般競争入札が36件(97%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は4,350万円、最高額は「【関東地方整備局、江戸川河川事務所】R7江戸川河川事務所水門設備点検整備業務」の1.8億円(国土交通省/2025年4月1日)でした。落札が最も多かったのは2025年4月の31件です。

落札案件の一覧(20件/全37件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年4月1日【関東地方整備局、江戸川河川事務所】R7江戸川河川事務所水門設備点検整備業務国土交通省1.8億円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日【関東地方整備局、利根川下流河川事務所】R7・8利根川下流管内ゲート設備点検整備業務国土交通省1.6億円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日北上川ダム放流設備等点検整備国土交通省1.3億円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日【関東地方整備局、鬼怒川ダム統合管理事務所】R7鬼怒川ダム放流設備等点検整備業務国土交通省1.1億円一般競争入札・最低価格
2025年4月3日【関東地方整備局、霞ヶ浦河川事務所】R7霞ヶ浦河川事務所管内水門等ゲート設備点検・整備業務国土交通省7,950万円一般競争入札・最低価格
2025年5月30日令和7年度北部ダム管内放流設備等点検整備業務内閣府7,500万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日R7堰・水閘門外ゲート設備点検整備業務国土交通省7,250万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日最上川水系ダム放流設備等点検整備業務国土交通省7,100万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日【岩木川統管】岩木川ダム放流設備等点検整備業務国土交通省6,020万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日【関東地方整備局、相模川水系広域ダム管理事務所】R7宮ヶ瀬ダム放流設備等点検整備業務国土交通省5,960万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日令和7年度 美和ダム放流設備保守業務国土交通省5,600万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日令和7年度可動堰外水門設備点検整備業務国土交通省5,030万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日令和7年度弥栄ダム放流設備外点検整備国土交通省4,480万円一般競争入札・最低価格
2025年4月2日【仙台河川国道事務所】仙台管内水門設備等点検整備業務国土交通省4,000万円一般競争入札・最低価格
2025年4月2日【関東地方整備局、渡良瀬川河川事務所】R7渡良瀬川管内水門設備外点検整備業務国土交通省3,250万円一般競争入札・最低価格
2025年9月18日令和7年度 中ノ口川水門調節ゲート主ローラ他製造国土交通省3,250万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日砂川遊水地排水門外点検国土交通省3,200万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日月山ダム放流設備等点検整備業務国土交通省2,900万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日北上川下流管内堰水門ゲート設備点検整備国土交通省2,850万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日玉川ダム放流設備点検整備業務国土交通省2,700万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号5010601000905で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が31件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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