株式会社キタジマの官公庁落札実績令和7年度／落札16件・総額8,783万円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社キタジマが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社キタジマ |
|---|---|
| 法人番号 | 5010601023501 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 16件 |
| 落札総額 | 8,783万円 |
| 1件あたり平均 | 549万円 |
| 取引のあった調達機関 | 3機関 |
| 主な調達機関 | 法務省（7件）／最高裁判所（5件）／国土交通省（4件） |
この落札実績から読み取れること
落札16件は3の調達機関に分散しています。最多は法務省の7件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が16件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は549万円、最高額は「少年院関係ワークブックほか印刷製本及び梱包発送業務一式」の1,903万円（法務省／2025年9月4日）でした。落札が最も多かったのは2025年9月の4件です。
落札案件の一覧（16件）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年9月4日 | 少年院関係ワークブックほか印刷製本及び梱包発送業務一式 | 法務省 | 1,903万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月14日 | 「不正改造車を排除する運動」及び「自動車点検整備推進運動」に関する啓発用のぼり、ワッペン及びポスター等の作成及び発送 | 国土交通省 | 912万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月30日 | 「令和７年度自動車点検整備推進運動」に係るＰＲポスター、チラシ、小冊子のデザイン制作及び印刷・発送業務 | 国土交通省 | 897万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月31日 | 「不正改造車を排除する運動」及び「自動車点検整備推進運動」に関する啓発用のぼり、ワッペン及びポスター等の作成及び発送 | 国土交通省 | 880万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月2日 | 「令和７・８年版出入国在留管理関係法令集」の編集・印刷製本業務 一式 | 法務省 | 678万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月15日 | 「民事共通演習資料」ほか６２点の製造（一部単価契約） | 最高裁判所 | 605万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月24日 | 数次乗員上陸許可書・在留資格証明書・船舶観光上陸許可書の製造請負 一式 | 法務省 | 496万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月17日 | 「プラクティス刑事裁判（平成３０年９月）」ほか３１点の製造（単価契約） | 最高裁判所 | 469万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月30日 | 高齢者障害者等用施設等の適正な利用の推進等に関する広報啓発媒体の作成・印刷・発送業務 | 国土交通省 | 418万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月8日 | 令和７年度様式用紙等作成業務 一式 | 法務省 | 415万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月1日 | ２０２６年版法務省広報用パンフレット製作業務の請負 | 法務省 | 226万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年2月19日 | 「ICD NEWS-LAW FOR DEVELOPMENT-」印刷・製本等業務の請負 | 法務省 | 204万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月15日 | 「２０２５年版出入国在留管理日本語版及び英語版」印刷製本等業務 一式 | 法務省 | 199万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月2日 | 「参与員の手引」ほか１２点の製造 | 最高裁判所 | 191万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月8日 | 刑法総論講義案（四訂版）ほか１３点の製造 | 最高裁判所 | 147万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月26日 | 「家事調停の手引」ほか４点の製造（単価契約） | 最高裁判所 | 144万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号5010601023501で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は法務省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2025年9月に落札が4件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 5010601023501 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。