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株式会社パスコの官公庁落札実績令和7年度/落札35件・総額8.3億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社パスコが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称株式会社パスコ
法人番号5013201004656
対象年度令和7年度
落札件数35件
落札総額8.3億円
1件あたり平均2,375万円
取引のあった調達機関8機関
主な調達機関国土交通省(22件)/環境省(5件)/林野庁(2件)/農林水産省(2件)/総務省(1件)

この落札実績から読み取れること

落札35件のうち22件(63%)が国土交通省によるものです。8機関と取引がある一方で、国土交通省が主軸になっています。

入札・契約方式は一般競争入札が33件(94%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は2,375万円、最高額は「令和8年経済センサス-活動調査 調査対象事業所情報の重複審査業務及び調査区同定業務の請負」の1.0億円(総務省/2025年5月30日)でした。落札が最も多かったのは2026年3月の7件です。

落札案件の一覧(20件/全35件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年5月30日令和8年経済センサス-活動調査 調査対象事業所情報の重複審査業務及び調査区同定業務の請負総務省1.0億円一般競争入札・最低価格
2026年2月27日令和8年度全国環境情報等整備委託業務[総合評価落札方式]環境省9,000万円一般競争入札・総合評価
2025年7月24日令和7年度環境アセスメントデータベースシステム改修委託業務[最低価格落札方式]環境省8,000万円一般競争入札・最低価格
2026年3月30日令和8年度環境アセスメントデータベースシステム改修及び運用・保守委託業務[最低価格落札方式]環境省5,900万円一般競争入札・最低価格
2025年4月8日近畿地方整備局管内道路情報便覧収録整理業務国土交通省5,369万円一般競争入札・最低価格
2025年7月17日令和7年度滑走路等路面性状調査等業務国土交通省4,892万円一般競争入札・総合評価
2026年3月19日令和8年度 国土数値情報(土地利用)データの更新における衛星画像を用いた判読資料作成業務国土交通省3,600万円一般競争入札・最低価格
2025年9月18日令和7年度那覇空港制限表面障害物調査国土交通省3,400万円一般競争入札・最低価格
2026年3月26日近畿地方整備局管内道路情報便覧収録整理業務国土交通省3,075万円一般競争入札・最低価格
2025年7月4日衛星画像を用いた5mメッシュ標高データ整備技術の調査検討業務国土交通省2,980万円一般競争入札・最低価格
2025年5月21日令和6年度都市部特定地籍整備推進モデル事業その2業務(三重県津市)国土交通省2,600万円一般競争入札・最低価格
2026年3月26日令和8年度環境アセスメントデータベースシステム運用・保守委託業務[最低価格落札方式]環境省2,400万円一般競争入札・最低価格
2025年4月2日令和7年度山地保全調査(水源森林保全調査・有明海等の閉鎖性海域と森林に関する調査)委託事業林野庁2,382万円一般競争入札・総合評価
2026年1月8日令和7年度高分解能衛星画像の作成業務国土交通省2,324万円一般競争入札・最低価格
2026年3月9日東北管内道路情報便覧収録整理業務国土交通省2,014万円一般競争入札・最低価格
2026年2月2日国境離島の状況把握における衛星画像の活用に関する調査・検討業務内閣府1,980万円一般競争入札・総合評価
2026年3月11日令和7年度九州地方整備局管内道路情報便覧収録整理(その2)業務国土交通省1,724万円一般競争入札・最低価格
2025年4月15日令和6年度都市部地籍整備推進に関する分析等業務 国土交通省1,698万円一般競争入札・最低価格
2025年10月1日令和7年度八尾空港制限表面障害物調査国土交通省1,610万円一般競争入札・最低価格
2025年7月8日令和7年度土壌環境情報解析調査及び解析調査に係る管理手法等の効率化等検討業務[総合評価落札方式]環境省1,350万円一般競争入札・総合評価

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号5013201004656で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が7件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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