日本キャタピラー合同会社の官公庁落札実績令和7年度/落札17件・総額12.7億円
中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、日本キャタピラー合同会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 日本キャタピラー合同会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 5021001031564 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 17件 |
| 落札総額 | 12.7億円 |
| 1件あたり平均 | 7,452万円 |
| 取引のあった調達機関 | 2機関 |
| 主な調達機関 | 国土交通省(16件)/法務省(1件) |
この落札実績から読み取れること
落札17件のうち16件(94%)が国土交通省によるものです。2機関と取引がある一方で、国土交通省が主軸になっています。
入札・契約方式は一般競争入札が17件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は7,452万円、最高額は「令和6年度 除雪グレーダ(作業幅員可変型)7台交換購入」の3.6億円(国土交通省/2025年5月21日)でした。落札が最も多かったのは2025年4月の7件です。
落札案件の一覧(17件)
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年5月21日 | 令和6年度 除雪グレーダ(作業幅員可変型)7台交換購入 | 国土交通省 | 3.6億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月26日 | 令和7年度 除雪グレーダ6台交換購入 | 国土交通省 | 2.3億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月15日 | 除雪グレーダ(ICT対応型)2台交換購入 | 国土交通省 | 1.4億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月6日 | 【関東地方整備局、本局】R7除雪グレーダ3台交換購入 | 国土交通省 | 1.0億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年5月16日 | 除雪グレーダ(4.0m級)3台交換購入 | 国土交通省 | 9,540万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月27日 | 除雪グレーダ(4.0m級)2台交換購入 | 国土交通省 | 8,650万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | R7長岡国道除雪機械等整備単価契約(その13) | 国土交通省 | 7,173万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年5月16日 | 除雪グレーダ(4.0m級、SW付)1台交換購入 | 国土交通省 | 6,660万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月27日 | 除雪グレーダ(4.3m級)1台交換購入 | 国土交通省 | 4,420万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | R7自動車等整備単価契約その5 | 国土交通省 | 2,185万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度除雪グレーダ等整備その2単価契約 | 国土交通省 | 1,404万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度自動車等整備単価契約その5 | 国土交通省 | 1,214万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度除雪機械等整備単価契約(除雪グレーダその1) | 国土交通省 | 1,006万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月30日 | 令和7年度中国技術バックホウ整備作業 | 国土交通省 | 810万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | R7除雪グレーダ等整備単価契約 | 国土交通省 | 271万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月5日 | 大型特殊車両自動車検査証継続検査及び点検整備(キャタピラー社製) | 法務省 | 196万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月10日 | 令和8年度 中部技術バックホウ保守点検 | 国土交通省 | 181万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号5021001031564で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が7件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ(令和7年度全件データ)/調達ポータル・デジタル庁:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会/国税庁 法人番号公表サイト:法人番号 5021001031564 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格(税込/公表値)です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。