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株式会社IHIインフラスクエアの官公庁落札実績令和7年度/落札24件・総額7.4億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社IHIインフラスクエアが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称株式会社IHIインフラスクエア
法人番号5120101023932
対象年度令和7年度
落札件数24件
落札総額7.4億円
1件あたり平均3,076万円
取引のあった調達機関2機関
主な調達機関国土交通省(23件)/農林水産省(1件)

この落札実績から読み取れること

落札24件のうち23件(96%)が国土交通省によるものです。2機関と取引がある一方で、国土交通省が主軸になっています。

入札・契約方式は一般競争入札が24件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は3,076万円、最高額は「【関東地方整備局 江戸川河川事務所】R8江戸川河川事務所水門設備点検整備業務」の2.1億円(国土交通省/2026年3月12日)でした。落札が最も多かったのは2026年3月の17件です。

落札案件の一覧(20件/全24件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年3月12日【関東地方整備局 江戸川河川事務所】R8江戸川河川事務所水門設備点検整備業務国土交通省2.1億円一般競争入札・最低価格
2026年2月25日【関東地方整備局、利根川ダム統合管理事務所】R8利根川ダム管内放流設備等点検整備業務国土交通省5,650万円一般競争入札・最低価格
2026年2月25日【関東地方整備局、利根川ダム統合管理事務所】R8八ッ場ダム放流設備等点検整備業務国土交通省4,950万円一般競争入札・最低価格
2026年3月24日R8ダム放流設備他点検整備業務国土交通省4,310万円一般競争入札・最低価格
2026年3月10日令和7年度 蓮ダム機械設備保守業務国土交通省3,650万円一般競争入札・最低価格
2026年3月18日千代田分流堰水門点検整備国土交通省3,410万円一般競争入札・最低価格
2026年3月6日令和7年度 矢作ダム機械設備保守業務国土交通省3,150万円一般競争入札・最低価格
2026年3月18日石狩放水路水門外点検国土交通省3,100万円一般競争入札・最低価格
2026年3月5日【関東地方整備局、二瀬ダム管理所】R8二瀬ダム放流設備点検整備業務国土交通省2,710万円一般競争入札・最低価格
2026年3月10日令和7年度土師ダム管内放流設備外点検整備国土交通省2,650万円一般競争入札・最低価格
2026年3月11日三春ダムゲート設備等点検整備国土交通省2,380万円一般競争入札・最低価格
2026年3月9日釜房ダム取水・放流設備等点検整備業務国土交通省2,300万円一般競争入札・最低価格
2026年3月18日滝里ダム放流設備点検(空知川河川事務所)国土交通省2,270万円一般競争入札・最低価格
2026年3月26日令和8年度大町ダム機械設備点検整備業務国土交通省2,120万円一般競争入札・最低価格
2026年3月11日令和8年度~令和10年度羽鳥ダム管理事業 羽鳥ダム取水設備その他保守点検業務農林水産省1,750万円一般競争入札・最低価格
2025年12月10日令和7年度 竜門ダムコンジットゲート機側操作盤修繕国土交通省1,550万円一般競争入札・最低価格
2026年3月12日令和8年度 美和ダム放流設備保守業務国土交通省1,540万円一般競争入札・最低価格
2026年3月6日令和7-8年度 鹿野川ダムトンネル洪水吐ゲート設備保守作業国土交通省1,500万円一般競争入札・最低価格
2026年3月10日令和7年度菅沢ダム放流設備他点検整備国土交通省1,360万円一般競争入札・最低価格
2025年12月26日令和7年度 緑川ダムオリフィスゲート2号底部水密ゴム修繕国土交通省1,090万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号5120101023932で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が17件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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