日本海洋産業株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札15件・総額3.5億円
中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、日本海洋産業株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 日本海洋産業株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 5250001006132 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 15件 |
| 落札総額 | 3.5億円 |
| 1件あたり平均 | 2,317万円 |
| 取引のあった調達機関 | 3機関 |
| 主な調達機関 | 国土交通省(12件)/海上保安庁(2件)/財務省(1件) |
この落札実績から読み取れること
落札15件のうち12件(80%)が国土交通省によるものです。3機関と取引がある一方で、国土交通省が主軸になっています。
入札・契約方式は一般競争入札が15件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は2,317万円、最高額は「令和7年度 名古屋港浚渫兼油回収船「清龍丸」ドラグラダー揚降装置部品購入」の8,060万円(国土交通省/2025年4月1日)でした。落札が最も多かったのは2025年4月の5件です。
落札案件の一覧(15件)
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年4月1日 | 令和7年度 名古屋港浚渫兼油回収船「清龍丸」ドラグラダー揚降装置部品購入 | 国土交通省 | 8,060万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月6日 | 令和7年度測量船「海燕」修理工事 | 国土交通省 | 7,070万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月11日 | 令和7年度 名古屋港浚渫兼油回収船「清龍丸」部品購入 | 国土交通省 | 4,343万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月9日 | 博多税関支署鋼製浮桟橋維持上架 | 財務省 | 3,800万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度 名古屋港浚渫兼油回収船「清龍丸」フレキシブルホース外購入 | 国土交通省 | 3,434万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月31日 | 測量船「海燕」弾性継手2個外4点 | 国土交通省 | 2,060万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月11日 | 令和7年度港湾業務艇「あみかぜ」修理工事 | 国土交通省 | 1,250万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月25日 | 主機関シリンダライナ部品ほか4点買入れ | 海上保安庁 | 1,040万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月8日 | ドラグサクション浚渫兼油回収船「海翔丸」リップシール12個外2点 | 国土交通省 | 852万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月20日 | 令和7年度港湾業務艇「たちかぜ」修理工事 | 国土交通省 | 850万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月14日 | 令和7年度 鹿島港機械設備「固定ジブクレーン」点検整備業務 | 国土交通省 | 789万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月20日 | 令和7年度 鹿島港固定式ジブクレーン整備業務 | 国土交通省 | 344万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度測量船「海燕」機能維持整備工事 | 国土交通省 | 305万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月23日 | 主機関部品(右舷M5)ほか1点買入れ | 海上保安庁 | 282万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月23日 | 海翔丸用物品購入1式(その3) | 国土交通省 | 270万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号5250001006132で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が5件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ(令和7年度全件データ)/調達ポータル・デジタル庁:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会/国税庁 法人番号公表サイト:法人番号 5250001006132 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格(税込/公表値)です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。