大丸サービス株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札17件・総額9,164万円
中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、大丸サービス株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 大丸サービス株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 5430001009620 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 17件 |
| 落札総額 | 9,164万円 |
| 1件あたり平均 | 539万円 |
| 取引のあった調達機関 | 7機関 |
| 主な調達機関 | 最高裁判所(5件)/厚生労働省(3件)/防衛省(2件)/国土交通省(2件)/気象庁(2件) |
この落札実績から読み取れること
落札17件は7の調達機関に分散しています。最多は最高裁判所の5件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が17件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は539万円、最高額は「北海道防衛局(7)大型回転椅子ほか32の更新」の1,382万円(防衛省/2026年2月6日)でした。落札が最も多かったのは2026年2月の4件です。
落札案件の一覧(17件)
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年2月6日 | 北海道防衛局(7)大型回転椅子ほか32の更新 | 防衛省 | 1,382万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | カラー・モノクロプリンター用トナーカートリッジ他購入契約【単価契約】 | 国土交通省 | 1,357万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月3日 | ディスプレイほか購入 | 気象庁 | 975万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 北海道防衛局(7)局OA機器用トナー等購入(単価契約) | 防衛省 | 827万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月11日 | 回転椅子の購入 | 最高裁判所 | 598万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月19日 | 災害時備蓄品(充電器(ポータブルバッテリー)等)の購入 | 最高裁判所 | 564万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月13日 | 印刷用紙の購入 一式 | 国税庁 | 497万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月10日 | フレキシブルオフィス用備品の購入 | 最高裁判所 | 411万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月25日 | ITブース等の購入 | 最高裁判所 | 406万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月29日 | 机等の購入 | 最高裁判所 | 378万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月9日 | 総務雇均システムで使用する消耗品の調達(富士フイルム製品) | 厚生労働省 | 318万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月25日 | 令和8年度北海道労働局管内複写機保守業務委託契約(富士フイルム製)(単価契約) | 厚生労働省 | 315万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月4日 | 電子複写機2台買入 | 海上保安庁 | 287万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 保守付きトナー買入(単価契約) | 海上保安庁 | 262万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月4日 | デジタルホワイトボード外購入(札幌道路事務所) | 国土交通省 | 245万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 令和7年度プリンタートナー等購入(単価契約) | 気象庁 | 179万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月2日 | 受付発券機及び呼出操作システムの更新業務委託契約(ワークプラザとまこまい及び札幌北公共職業安定所) | 厚生労働省 | 165万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号5430001009620で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は最高裁判所との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年2月に落札が4件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ(令和7年度全件データ)/調達ポータル・デジタル庁:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会/国税庁 法人番号公表サイト:法人番号 5430001009620 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格(税込/公表値)です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。