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富永物産株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札29件・総額13.2億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、富永物産株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称富永物産株式会社
法人番号6010001052075
対象年度令和7年度
落札件数29件
落札総額13.2億円
1件あたり平均4,547万円
取引のあった調達機関3機関
主な調達機関海上保安庁(21件)/財務省(7件)/水産庁(1件)

この落札実績から読み取れること

落札29件のうち21件(72%)が海上保安庁によるものです。3機関と取引がある一方で、海上保安庁が主軸になっています。

入札・契約方式は一般競争入札が27件(93%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は4,547万円、最高額は「2,700KWディーゼル機関(2)2基ほか5点買入」の4.2億円(海上保安庁/2025年5月30日)でした。落札が最も多かったのは2025年4月の7件です。

落札案件の一覧(20件/全29件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年5月30日2,700KWディーゼル機関(2)2基ほか5点買入海上保安庁4.2億円一般競争入札・最低価格
2025年8月8日MTU16V4000M90型交換部品キット買入(船技)海上保安庁1.9億円一般競争入札・最低価格
2025年7月11日監視艇「みらい」定期検査に係る主機関整備財務省1.1億円一般競争入札・最低価格
2025年4月8日船舶用部品(みかづき主機用ガスケット等)買入海上保安庁8,900万円一般競争入札・最低価格
2025年6月10日監視艇「つくばね」定期検査に係る主機関整備財務省7,290万円一般競争入札・最低価格
2025年4月14日16V4000M90型陸揚機整備6式(船技)海上保安庁6,550万円一般競争入札・最低価格
2025年8月22日MTU12V2000M84型交換部品キット買入(船技)海上保安庁6,000万円一般競争入札・最低価格
2025年8月26日監視艇「さいかい」定期検査に係る主機関整備作業等財務省5,976万円一般競争入札・最低価格
2025年4月2日主機関(MTU8V2000M93型)旧るりかぜ等整備6式海上保安庁3,949万円一般競争入札・最低価格
2025年4月14日12V2000M84型陸揚機整備6式(船技)海上保安庁3,650万円一般競争入札・最低価格
2025年6月5日監視艇「りゅうと」主機関整備財務省2,940万円一般競争入札・最低価格
2025年9月22日主機関(16V4000M90型)部品買入(単価契約)(船技)海上保安庁2,650万円一般競争入札・最低価格
2025年9月5日MTU主機関交換部品買入(単価契約)(船技)海上保安庁2,200万円一般競争入札・最低価格
2025年5月8日ディーゼルエンジン(MTU20V4000M93L型)修理1台海上保安庁1,800万円一般競争入札・最低価格
2025年7月22日潤滑油遠心フィルタエレメント4個ほか170点買入№2海上保安庁1,210万円一般競争入札・最低価格
2025年8月4日船舶用部品(ドレンライン.過給機潤滑油等)買入海上保安庁1,050万円一般競争入札・最低価格
2025年5月20日巡視艇あさぎり両舷主機関交換部品1式ほか1点買入海上保安庁950万円一般競争入札・最低価格
2026年2月12日工事材料品(16V4000M93型等)買入(単価契約)海上保安庁875万円一般競争入札・最低価格
2025年7月4日船舶用部品(みかづき減速機用部品)買入海上保安庁810万円一般競争入札・最低価格
2025年5月30日35メートル型巡視艇主機関1台修理海上保安庁730万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号6010001052075で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は海上保安庁との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が7件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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