株式会社文祥堂の官公庁落札実績令和7年度／落札45件・総額10.3億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社文祥堂が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社文祥堂 |
|---|---|
| 法人番号 | 6010001055730 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 45件 |
| 落札総額 | 10.3億円 |
| 1件あたり平均 | 2,299万円 |
| 取引のあった調達機関 | 9機関 |
| 主な調達機関 | 国税庁（21件）／厚生労働省（7件）／国土交通省（5件）／人事院（3件）／最高裁判所（3件） |
この落札実績から読み取れること
落札45件は9の調達機関に分散しています。最多は国税庁の21件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が40件（89%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は2,299万円、最高額は「事務用椅子の購入」の9,912万円（国税庁／2026年1月26日）でした。落札が最も多かったのは2026年1月の15件です。
落札案件の一覧（20件／全45件中 落札価格上位）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年1月26日 | 事務用椅子の購入 | 国税庁 | 9,912万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月3日 | 令和７年度住宅局レイアウト変更業務 | 国土交通省 | 9,500万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月13日 | 令和7年度鉄道局レイアウト変更業務 | 国土交通省 | 8,960万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月3日 | 令和７年度不動産・建設経済局レイアウト変更業務 | 国土交通省 | 8,810万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月9日 | 事務用椅子の購入 | 国税庁 | 8,774万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月14日 | 新庁舎への移転に伴う新庁舎内内装仕上工事 | 人事院 | 7,998万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月7日 | 令和７年度官庁営繕部レイアウト変更業務 | 国土交通省 | 6,790万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月23日 | 研究官用椅子等購入 一式 | 文部科学省 | 3,356万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月19日 | 事務用椅子の購入 | 国税庁 | 3,226万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月10日 | 新庁舎への移転に伴う新庁舎内WEBブースの購入等 | 人事院 | 3,065万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月10日 | ミーティングテーブルほかの購入 | 国税庁 | 2,648万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月17日 | 新庁舎内ＡＶ設備の設置工事 | 人事院 | 1,899万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月16日 | 事務用椅子の購入 | 国税庁 | 1,580万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月30日 | フリーアドレス用デスクほかの購入 | 国税庁 | 1,546万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月23日 | オフィス家具の購入等（経理局等整備分） | 最高裁判所 | 1,510万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月3日 | 会議用テーブル等の購入 | 国税庁 | 1,488万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月9日 | 中央合同庁舎第5号館14階職業安定局1401-1404室オフィス改革に伴う什器等の購入 | 厚生労働省 | 1,449万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月23日 | 中央合同庁舎第５号館14階職業安定局1405－1408室オフィス改革に伴う什器等の購入 | 厚生労働省 | 1,434万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月23日 | 事務室用机等の購入 | 国税庁 | 1,354万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月11日 | 中央合同庁舎第５号館14階職業安定局1416－1418室オフィス改革に伴う什器等の購入 | 厚生労働省 | 1,291万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号6010001055730で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国税庁との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年1月に落札が15件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 6010001055730 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。