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ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社の官公庁落札実績令和7年度／落札58件・総額34.3億円

中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
法人番号6010001107003
対象年度令和7年度
落札件数58件
落札総額34.3億円
1件あたり平均5,920万円
取引のあった調達機関18機関
主な調達機関防衛省（11件）／経済産業省（11件）／総務省（9件）／デジタル庁（5件）／厚生労働省（5件）

この落札実績から読み取れること

落札58件は18の調達機関に分散しています。最多は防衛省の11件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が57件（98%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は5,920万円、最高額は「刑事手続デジタル化に係るシステム開発等（第２段階）のための工程監理支援」の6.3億円（最高裁判所／2026年3月4日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の12件です。

落札案件の一覧（20件／全58件中 落札価格上位）

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年3月4日刑事手続デジタル化に係るシステム開発等（第２段階）のための工程監理支援最高裁判所6.3億円一般競争入札・総合評価
2026年3月13日リスク管理枠組みの円滑な運用を確保するための運用支援及び教育支援役務防衛省2.5億円一般競争入札・総合評価
2026年2月25日07-0049-0332　地域課題解決に資する計画策定支援に関する調査研究等の請負総務省1.9億円一般競争入札・総合評価
2026年3月31日R8こども家庭庁全体管理組織（PMO）企画立案・調達支援業務こども家庭庁1.4億円一般競争入札・総合評価
2025年4月25日共通情報検索システムの機能向上開発等に係るプロジェクト管理支援業務の請負デジタル庁1.0億円随意契約方式・公募型プロポーザル方式
2025年5月26日行政文書管理業務の効率化に係る調査研究役務（その２）防衛省9,400万円一般競争入札・総合評価
2025年4月24日国立教育政策研究所及び科学技術・学術政 策研究所 研究者共通情報システムの構築に係る工程管理支援 一式文部科学省9,300万円一般競争入札・総合評価
2025年8月25日厚生労働省全体管理組織（ＰＭＯ）支援【戦略・ＣＣｏＥ】一式厚生労働省9,180万円一般競争入札・総合評価
2026年2月26日08-0049-0002　電波の利用状況調査に係る支援業務等の請負（令和８年度）総務省8,761万円一般競争入札・総合評価
2025年4月10日次期情報公開支援システム（仮称）に係る調査研究役務防衛省8,600万円一般競争入札・総合評価
2025年5月27日マイナ救急の全国展開に係る調査研究請負業務消防庁8,000万円一般競争入札・総合評価
2025年8月26日令和７年度　海外重点国地域等における日本産酒類の市場調査業務の委託　一式国税庁8,000万円一般競争入札・総合評価
2026年3月30日07-0049-0352　「地域における災害支援体制の整備・人材育成等の支援に関する調査検討」の請負総務省7,880万円一般競争入札・総合評価
2026年3月4日自衛官診療証マイナンバーカード対応の最適化検討支援役務防衛省7,500万円一般競争入札・最低価格
2026年3月30日防衛省クラウド整備に係る検討支援役務防衛省7,206万円一般競争入札・総合評価
2025年4月15日令和７年度第４次統合原子力防災ネットワークシステムの工程管理支援業務（令和６年度補正）原子力安全庁7,200万円一般競争入札・最低価格
2025年4月3日農林水産統計システムの調査プログラム開発・修正業務に関する調達支援等業務農林水産省7,000万円一般競争入札・総合評価
2026年3月30日08-0049-0031　大規模広域災害発生時における特別行政相談活動の円滑な展開に向けた態勢確保のための調査研究総務省6,800万円一般競争入札・総合評価
2025年7月22日情報保全業務の効率化に係る調査研究役務（その１）防衛省6,200万円一般競争入札・総合評価
2026年3月17日令和８年度教育訓練給付金制度情報管理・検索システムの刷新に係る要件定義及び調達支援業務一式厚生労働省6,000万円一般競争入札・総合評価

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号6010001107003で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は防衛省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が12件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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