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NECネッツエスアイ株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札42件・総額30.3億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、NECネッツエスアイ株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称NECネッツエスアイ株式会社
法人番号6010001135680
対象年度令和7年度
落札件数42件
落札総額30.3億円
1件あたり平均7,225万円
取引のあった調達機関9機関
主な調達機関国土交通省(26件)/国税庁(5件)/財務省(4件)/参議院(2件)/衆議院(1件)

この落札実績から読み取れること

落札42件のうち26件(62%)が国土交通省によるものです。9機関と取引がある一方で、国土交通省が主軸になっています。

入札・契約方式は一般競争入札が39件(93%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は7,225万円、最高額は「議員会館入退室管理設備改修工事」の7.6億円(衆議院/2025年4月16日)でした。落札が最も多かったのは2025年7月の8件です。

落札案件の一覧(20件/全42件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年4月16日議員会館入退室管理設備改修工事衆議院7.6億円一般競争入札・総合評価
2025年4月11日外部組織へのメール送信時における上長承認機能等のサービス提供国税庁6.3億円一般競争入札・総合評価
2025年5月12日令和7年度GSS移行に係るPDF編集ソフトウェアライセンス等の調達デジタル庁2.4億円一般競争入札・最低価格
2025年7月25日新高知VOR/DME施設整備工事国土交通省2.1億円一般競争入札・総合評価
2025年12月17日東京国際空港駐機位置指示灯調整作業国土交通省1.6億円一般競争入札・最低価格
2025年5月29日網走開発建設部管内 IP伝送装置購入及び据付調整国土交通省1.2億円一般競争入札・最低価格
2025年10月15日九段第3合同庁舎鍵管理装置整備財務省1.0億円一般競争入札・最低価格
2025年9月5日令和7年度 川崎港みなとカメラ設置(その2)国土交通省8,100万円一般競争入札・最低価格
2025年6月19日衛星通信装置改修国土交通省7,700万円一般競争入札・最低価格
2025年7月29日令和7年度九州管内情報伝送装置製造国土交通省7,020万円一般競争入札・総合評価
2025年9月2日非常勤職員用パソコンに係る設定作業等の委託 一式国税庁6,990万円一般競争入札・最低価格
2025年7月23日旭川開発建設部管内 IP伝送装置購入及び据付調整国土交通省6,550万円一般競争入札・最低価格
2025年7月16日IP伝送装置購入及び据付調整国土交通省6,100万円一般競争入札・最低価格
2025年7月16日IP電話交換装置製造及び据付調整国土交通省5,000万円一般競争入札・最低価格
2025年8月27日光伝送装置外購入及び据付調整国土交通省3,900万円一般競争入札・最低価格
2026年2月20日構内交換設備点検保守その他参議院3,127万円一般競争入札・最低価格
2025年6月3日路側無線装置製造国土交通省2,920万円一般競争入札・最低価格
2025年9月17日旭川開発建設部管内 電話交換装置製造及び据付調整国土交通省2,900万円一般競争入札・最低価格
2025年6月10日車載型衛星通信設備改造1式国土交通省2,800万円一般競争入札・最低価格
2025年9月30日令和7年度経済産業省総合庁舎監視カメラ設備改修工事経済産業省2,337万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号6010001135680で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2025年7月に落札が8件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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