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一般財団法人自然環境研究センターの官公庁落札実績令和7年度/落札52件・総額16.2億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、一般財団法人自然環境研究センターが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称一般財団法人自然環境研究センター
法人番号6010505001148
対象年度令和7年度
落札件数52件
落札総額16.2億円
1件あたり平均3,111万円
取引のあった調達機関1機関
主な調達機関環境省(52件)

この落札実績から読み取れること

令和7年度に確認できる落札52件は、すべて環境省のものです。調達先が1機関に集中しており、この機関との継続的な取引関係があることがうかがえます。

入札・契約方式は一般競争入札が52件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は3,111万円、最高額は「令和8年度帰還困難区域内等における野生鳥獣の生息状況調査及び捕獲等業務」の3.7億円(環境省/2026年3月27日)でした。落札が最も多かったのは2026年3月の15件です。

落札案件の一覧(20件/全52件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年3月27日令和8年度帰還困難区域内等における野生鳥獣の生息状況調査及び捕獲等業務環境省3.7億円一般競争入札・最低価格
2025年5月20日令和7年度帰還困難区域内等における野生鳥獣の生息状況調査及び捕獲等業務環境省3.7億円一般競争入札・最低価格
2026年3月24日令和8年度洋上における渡り鳥の飛来経路調査委託業務環境省9,600万円一般競争入札・最低価格
2025年6月5日令和7年度洋上における渡り鳥の飛来経路調査委託業務環境省7,738万円一般競争入札・最低価格
2026年3月24日令和8年度小笠原諸島世界自然遺産地域陸産貝類域外保全検討等業務環境省5,413万円一般競争入札・最低価格
2026年3月25日令和8年度鳥類の鉛中毒に関する調査検討業務環境省4,650万円一般競争入札・最低価格
2026年3月30日令和8年度西之島総合学術調査業務環境省4,300万円一般競争入札・最低価格
2025年5月12日令和7年度西之島総合学術調査業務環境省4,090万円一般競争入札・最低価格
2025年5月2日令和7年度父島列島及び母島列島自然再生施設グリーンアノール対策調査業務環境省3,969万円一般競争入札・総合評価
2025年6月3日令和7年度鳥類の鉛中毒に関する調査検討業務環境省3,400万円一般競争入札・最低価格
2026年3月25日令和8年度外来生物問題調査検討業務[総合評価落札方式]環境省2,550万円一般競争入札・総合評価
2025年4月1日令和7年度住居等の周辺における大型鳥獣出没対応検討業務環境省2,130万円一般競争入札・最低価格
2026年3月26日令和8年度長崎県対馬島内におけるツマアカスズメバチ防除及び分布調査等業務環境省1,950万円一般競争入札・最低価格
2026年3月27日令和8年度生物多様性条約関連会合情報収集及び分析等業務[総合評価落札方式]環境省1,920万円一般競争入札・総合評価
2025年6月30日令和7年度外来生物戦略的防除等推進支援業務[総合評価落札方式]環境省1,800万円一般競争入札・総合評価
2025年7月29日令和7年度石川県能登地域トキ野生復帰支援業務環境省1,800万円一般競争入札・最低価格
2025年8月29日令和7年度鳥獣の保護管理のあり方検討業務[総合評価落札方式]環境省1,800万円一般競争入札・総合評価
2025年6月3日令和7年度クマ類及びニホンジカの保護管理に関する調査検討業務[総合評価落札方式]環境省1,763万円一般競争入札・総合評価
2025年5月8日令和7年度南アルプス国立公園ニホンジカ対策業務[総合評価落札方式]環境省1,650万円一般競争入札・総合評価
2025年6月2日令和7年度奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産地域管理支援業務[最低価格落札方式]環境省1,600万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号6010505001148で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は環境省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が15件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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