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ＮＴＴデータ・カスタマサービス株式会社の官公庁落札実績令和7年度／落札19件・総額52.8億円

中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、ＮＴＴデータ・カスタマサービス株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称ＮＴＴデータ・カスタマサービス株式会社
法人番号6010601032609
対象年度令和7年度
落札件数19件
落札総額52.8億円
1件あたり平均2.8億円
取引のあった調達機関7機関
主な調達機関国税庁（4件）／厚生労働省（4件）／最高裁判所（3件）／財務省（2件）／特許庁（2件）

この落札実績から読み取れること

落札19件は7の調達機関に分散しています。最多は国税庁の4件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が18件（95%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は2.8億円、最高額は「国税総合管理システム（KSK2）のAI-OCR機器の購入等」の35.0億円（国税庁／2026年3月30日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の7件です。

落札案件の一覧（19件）

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年3月30日国税総合管理システム（KSK2）のAI-OCR機器の購入等国税庁35.0億円一般競争入札・総合評価
2025年5月1日令和７年度　外国人旅行者向け免税制度におけるキオスク端末の借入及び保守運用等財務省6.6億円一般競争入札・総合評価
2026年3月9日令和８年度　労働基準行政システム用プリンタトナー（富士フイルムビジネスイノベーション製Apeos C4570及びApeosPrint C4570用トナー類）の購入厚生労働省4.5億円一般競争入札・最低価格
2025年4月25日令和７年度国税情報システムの高度化に係るAI-OCR機器の借入等国税庁2.0億円一般競争入札・総合評価
2025年12月12日公金受取口座登録法改正（既裁定者）に係る端末設備等の賃貸借及び保守業務一式厚生労働省1.1億円一般競争入札・最低価格
2026年3月3日労働基準行政システムに係る拠点 LAN 保守及び賃貸借業務の延長一式 （令和８年度開始）厚生労働省8,416万円随意契約方式・特定業者
2026年3月24日プリンタ用トナーカートリッジ(特許庁ネットワーク用) １，７６８本（予定）特許庁5,766万円一般競争入札・最低価格
2026年2月20日パーソナルコンピュータの保守業務（令和３年度一斉更新パソコン追加分）最高裁判所5,022万円一般競争入札・最低価格
2025年9月19日研究棟ガス消火設備用排気装置設置ほか改修国土交通省3,700万円一般競争入札・最低価格
2025年7月15日地図情報システム用印刷装置に係る消耗品（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製トナー）の供給　一式（単価契約）法務省2,751万円一般競争入札・最低価格
2026年3月4日地図情報システム用印刷装置に係る消耗品（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製トナー）の供給　一式（単価契約）法務省2,515万円一般競争入札・最低価格
2026年3月9日令和８年度　労働基準行政システム用プリンタトナー（NEC製PR-L3M550用トナー類）の購入厚生労働省2,450万円一般競争入札・最低価格
2025年10月20日税務相談用パーソナルコンピュータの設定等業務国税庁1,450万円一般競争入札・最低価格
2025年9月30日確定申告期におけるＰＣ設定及びＬＡＮ配線業務国税庁1,248万円一般競争入札・最低価格
2025年8月8日令和７年度　みなとカメラ点検業務国土交通省1,105万円一般競争入札・最低価格
2026年3月30日デジタルフォレンジック用ネットワーク接続ストレージ機器及び既設ネットワークの見直し作業等に係る調達財務省736万円一般競争入札・最低価格
2025年10月16日Ｌ２スイッチの購入最高裁判所545万円一般競争入札・最低価格
2026年2月9日EMS E3等ライセンス等の調達及び利用（令和８年度分）最高裁判所415万円一般競争入札・最低価格
2025年8月5日プリンタ用トナーカートリッジ （経済産業省基盤情報システム用）１１０本特許庁380万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号6010601032609で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国税庁との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が7件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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