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株式会社ＮＴＴデータの官公庁落札実績令和7年度／落札120件・総額618.3億円

中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社ＮＴＴデータが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称株式会社ＮＴＴデータ
法人番号6010601062093
対象年度令和7年度
落札件数120件
落札総額618.3億円
1件あたり平均5.2億円
取引のあった調達機関16機関
主な調達機関国土交通省（24件）／厚生労働省（16件）／デジタル庁（13件）／財務省（9件）／国税庁（9件）

この落札実績から読み取れること

落札120件は16の調達機関に分散しています。最多は国土交通省の24件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が114件（95%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は5.2億円、最高額は「官庁会計システム等の更新に伴う設計等業務及びクラウドサービス等の提供」の121.7億円（財務省／2025年5月21日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の30件です。

落札案件の一覧（20件／全120件中 落札価格上位）

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年5月21日官庁会計システム等の更新に伴う設計等業務及びクラウドサービス等の提供財務省121.7億円一般競争入札・総合評価
2026年3月12日保険医療機関等管理システムの刷新に係る設計・開発業務一式（令和7～10年度）厚生労働省58.5億円一般競争入札・総合評価
2025年12月12日労働基準行政システムにおける共通番号に係るシステム更改（賃貸借含む） 等業務一式 （令和７年度開始）厚生労働省28.6億円一般競争入札・総合評価
2025年5月30日電話相談システム用機器の借入等国税庁21.3億円一般競争入札・総合評価
2025年12月12日労働保険適用徴収システムの更改に係るハードウェア・ソフトウェア賃貸借及び保守業務等一式（令和８年度運用開始）（OCR機器等）厚生労働省20.9億円一般競争入札・総合評価
2025年4月9日令和７年度国税電子申告・納税システム（e-Tax）に係る運用支援業務の委託　一式国税庁20.4億円一般競争入札・総合評価
2025年12月16日地図情報システムのアプリケーション保守業務の請負　一式法務省17.4億円一般競争入札・総合評価
2025年8月22日第5次通関情報総合判定システム（第5次CIS）に係るアプリケーションプログラム保守業務等財務省15.8億円一般競争入札・総合評価
2025年7月9日航空路管制処理システム（TEPS）性能向上及び調整国土交通省12.5億円一般競争入札・総合評価
2026年3月3日司法情報通信システム（第三期）の共通運用保守業務最高裁判所12.2億円一般競争入札・総合評価
2026年1月9日地図情報システムに係る運用支援業務の請負　一式法務省11.7億円一般競争入札・総合評価
2025年10月14日担保法改正に伴う動産・債権譲渡登記システムの改修等業務の請負　一式法務省10.9億円一般競争入札・総合評価
2025年4月28日労働基準行政システムの電子申請受付処理等に係る改修業務一式（令和７年度開始）厚生労働省10.5億円一般競争入札・総合評価
2026年1月19日民事裁判書類電子提出システムに係るクラウド基盤の提供及び運用・保守最高裁判所10.2億円一般競争入札・総合評価
2025年9月11日通関情報総合判定システム（第5次CIS）のミドルウェア維持管理等財務省9.6億円一般競争入札・総合評価
2026年1月7日令和8年度診療報酬改定に係る保険医療機関等管理システム改修一式厚生労働省8.5億円一般競争入札・総合評価
2026年3月19日医療機能情報提供制度・薬局機能情報提供制度の全国統一システムに係る運用・保守・改修業務一式(令和８年度)厚生労働省7.9億円一般競争入札・総合評価
2026年3月23日口座登録法に基づく口座情報登録・連携システムの運用・保守業務デジタル庁7.8億円一般競争入札・総合評価
2026年3月30日07-9527-0019　ガバメントクラウド上に構築する次期政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステムに係る設計・開発の請負業務総務省7.6億円一般競争入札・総合評価
2026年3月25日労働基準行政システムの法令改正等（監督・安全衛生関係）に係る改修業務一式（令和８年度開始）厚生労働省7.3億円一般競争入札・総合評価

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号6010601062093で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が30件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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