無限開拓 BLOG

OKIクロステック株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札23件・総額5.9億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、OKIクロステック株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称OKIクロステック株式会社
法人番号6010701001991
対象年度令和7年度
落札件数23件
落札総額5.9億円
1件あたり平均2,586万円
取引のあった調達機関10機関
主な調達機関海上保安庁(8件)/国土交通省(6件)/厚生労働省(2件)/最高裁判所(1件)/人事院(1件)

この落札実績から読み取れること

落札23件は10の調達機関に分散しています。最多は海上保安庁の8件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が22件(96%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は2,586万円、最高額は「道路交通情報処理装置製造据付」の2.6億円(国土交通省/2025年7月1日)でした。落札が最も多かったのは2025年7月の5件です。

落札案件の一覧(20件/全23件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年7月1日道路交通情報処理装置製造据付国土交通省2.6億円一般競争入札・最低価格
2025年7月31日大阪高地簡裁庁舎電話交換設備改修工事最高裁判所1.4億円一般競争入札・総合評価
2025年7月31日東京国際空港TAPS運用移行工事(再公告)国土交通省4,600万円一般競争入札・総合評価
2025年10月22日東京労働局 九段第3合同庁舎における電話交換機更新工事厚生労働省3,600万円一般競争入札・最低価格
2025年8月8日庁舎移転に伴う電話交換機設備等移設工事人事院1,900万円一般競争入札・最低価格
2025年4月25日福岡国税局及び福岡国税不服審判所の電話設備の賃貸借及び保守業務国税庁1,509万円一般競争入札・最低価格
2026年1月22日令和7年度皇居外苑外灯LED更新等工事環境省1,460万円一般競争入札・最低価格
2026年3月12日海上交通情報処理システム装置保守業務海上保安庁1,146万円一般競争入札・最低価格
2025年8月5日(海保大)海上保安国際研究センターネットワーク整備工事海上保安庁880万円一般競争入札・最低価格
2026年3月5日【第四管区海上保安本部_整備1】海上交通情報処理システム装置保守(整備)海上保安庁700万円一般競争入札・最低価格
2025年7月29日【東京都警察情報通信部】ボタン電話装置の購入警察庁696万円一般競争入札・最低価格
2026年2月2日【関東地方整備局、甲府河川国道事務所】R7甲府河川国道富士川上流出張所外電話交換装置製造国土交通省650万円一般競争入札・最低価格
2026年3月11日仙台合同庁舎電話設備保守管理等業務財務省442万円一般競争入札・最低価格
2026年2月4日第十管区海上保安本部電話交換機等保守海上保安庁335万円一般競争入札・最低価格
2026年2月19日構内電話交換設備保守業務(舞鶴港湾合同庁舎)海上保安庁242万円一般競争入札・最低価格
2025年4月15日海上交通情報処理システム装置保守(整備課)海上保安庁211万円一般競争入札・最低価格
2026年2月3日千歳公共職業安定所における電話主装置等電話通信機材更新業務委託契約厚生労働省208万円一般競争入札・最低価格
2026年3月10日令和8年度名古屋法務合同庁舎電話交換設備保守点検業務委託契約検察庁201万円一般競争入札・最低価格
2026年2月10日AIS情報管理装置保守業務海上保安庁201万円一般競争入札・最低価格
2026年3月3日広島港湾合同庁 構内交換機保守海上保安庁186万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号6010701001991で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は海上保安庁との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2025年7月に落札が5件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

無料で相談する

出典

関連記事