株式会社日立システムズの官公庁落札実績令和7年度/落札8件・総額41.5億円
中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社日立システムズが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社日立システムズ |
|---|---|
| 法人番号 | 6010701025710 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 8件 |
| 落札総額 | 41.5億円 |
| 1件あたり平均 | 5.2億円 |
| 取引のあった調達機関 | 5機関 |
| 主な調達機関 | 法務省(3件)/デジタル庁(2件)/財務省(1件)/経済産業省(1件)/国税庁(1件) |
この落札実績から読み取れること
落札8件は5の調達機関に分散しています。最多は法務省の3件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が7件(88%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は5.2億円、最高額は「財務局のガバメントソリューションサービスへの移行に伴う個別機能の整備、移行支援等業務」の39.7億円(財務省/2026年3月24日)でした。落札が最も多かったのは2026年2月の3件です。
落札案件の一覧(8件)
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年3月24日 | 財務局のガバメントソリューションサービスへの移行に伴う個別機能の整備、移行支援等業務 | 財務省 | 39.7億円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年2月27日 | 令和8年度出入国在留管理庁情報システムに係る統合ヘルプデスク業務 | 法務省 | 1.3億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月25日 | 令和8年度業務アプリ構築クラウドサービスに係るライセンスの購入(単価) | デジタル庁 | 1,719万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年5月26日 | 令和7年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(行政手続PaaSの運用に関する問合せ窓口事業) | 経済産業省 | 1,050万円 | 一般競争入札・総合評価 |
| 2026年3月19日 | トナーカートリッジ等供給契約(大阪出入国在留管理局) | 法務省 | 895万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月30日 | 令和7年度業務アプリ構築クラウドサービスに係るライセンスの購入(単価) | デジタル庁 | 856万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月20日 | Javaサポートライセンスの購入(財産評価システム) | 国税庁 | 165万円 | 随意契約方式・オープンカウンタ・少額 |
| 2026年2月16日 | 令和8年度奈良地方法務局天理分庁舎無停電電源装置保守点検業務一式 | 法務省 | 158万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号6010701025710で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は法務省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年2月に落札が3件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ(令和7年度全件データ)/調達ポータル・デジタル庁:https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会/国税庁 法人番号公表サイト:法人番号 6010701025710 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格(税込/公表値)です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。