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セコム株式会社の官公庁落札実績令和7年度／落札91件・総額4.5億円

中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、セコム株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称セコム株式会社
法人番号6011001035920
対象年度令和7年度
落札件数91件
落札総額4.5億円
1件あたり平均497万円
取引のあった調達機関12機関
主な調達機関国土交通省（34件）／厚生労働省（21件）／国税庁（14件）／法務省（6件）／最高裁判所（4件）

この落札実績から読み取れること

落札91件は12の調達機関に分散しています。最多は国土交通省の34件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が86件（95%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は497万円、最高額は「彦根税務署ほか31税務署の機械警備保安業務並びに防犯カメラシステムの賃貸借及び保守業務」の8,018万円（国税庁／2025年8月27日）でした。落札が最も多かったのは2025年4月の22件です。

落札案件の一覧（20件／全91件中 落札価格上位）

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年8月27日彦根税務署ほか31税務署の機械警備保安業務並びに防犯カメラシステムの賃貸借及び保守業務国税庁8,018万円一般競争入札・最低価格
2026年2月3日【東京航空局新千歳空港事務所】新千歳空港事務所札幌分室庁舎自動火災報知設備及び付帯設備更新工事国土交通省3,580万円一般競争入札・総合評価
2025年5月29日公正取引委員会専有部及び共用会議室における入退室管理システムの構築に係る設備工事等公正取引委員会2,888万円一般競争入札・最低価格
2026年2月16日令和８年度大阪労働局における機械等警備業務委託厚生労働省2,347万円一般競争入札・最低価格
2025年6月2日Ｒ７－１１近畿地方整備局大阪府管内機械警備業務国土交通省2,036万円一般競争入札・最低価格
2026年2月19日神戸地方裁判所伊丹支部他１１庁庁舎機械警備業務委託最高裁判所1,500万円一般競争入札・最低価格
2025年11月28日監視モニター補修役務防衛省1,480万円一般競争入札・最低価格
2026年1月19日大阪地裁執行部等合同庁舎外１２件機械警備業務最高裁判所1,368万円一般競争入札・最低価格
2025年5月15日Ｒ７－１１近畿地方整備局兵庫県管内機械警備業務国土交通省1,144万円一般競争入札・最低価格
2026年1月23日庁舎機械警備委託（湯沢）（２６－０３）国土交通省990万円一般競争入札・最低価格
2025年5月15日Ｒ７－１１近畿地方整備局京都府管内機械警備業務国土交通省873万円一般競争入札・最低価格
2025年12月17日中央合同庁舎第２号館　入退室管理システム導入国土交通省853万円一般競争入札・最低価格
2026年2月26日和歌山地方裁判所田辺支部等庁舎機械警備業務請負契約最高裁判所825万円一般競争入札・最低価格
2025年5月15日Ｒ７－１１近畿地方整備局滋賀県管内機械警備業務国土交通省756万円一般競争入札・最低価格
2026年2月20日令和８年度　品川労働基準監督署ほか11施設　機械警備保安業務委託厚生労働省736万円一般競争入札・最低価格
2025年5月15日Ｒ７－１１近畿地方整備局奈良県管内機械警備業務国土交通省611万円一般競争入札・最低価格
2026年3月5日労働基準監督署及び公共職業安定所庁舎機械警備委託契約厚生労働省546万円一般競争入札・最低価格
2026年2月24日令和8年度　神戸西労働基準監督署外２３施設における機械警備業務委託契約厚生労働省488万円一般競争入札・最低価格
2026年3月19日令和８年度千葉労働局管理庁舎機械警備業務委託厚生労働省483万円一般競争入札・最低価格
2026年2月27日令和８年度　署・所庁舎における機械警備業務委託厚生労働省467万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号6011001035920で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が22件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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