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株式会社エイチ・アイ・エスの官公庁落札実績令和7年度/落札20件・総額4.6億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社エイチ・アイ・エスが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称株式会社エイチ・アイ・エス
法人番号6011101002696
対象年度令和7年度
落札件数20件
落札総額4.6億円
1件あたり平均2,294万円
取引のあった調達機関9機関
主な調達機関内閣府(4件)/国税庁(3件)/環境省(3件)/消防庁(3件)/経済産業省(2件)

この落札実績から読み取れること

落札20件は9の調達機関に分散しています。最多は内閣府の4件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が20件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は2,294万円、最高額は「令和7年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業(第3回AZEC閣僚会合・関連イベント等の開催及び対外発信支援業務)」の7,656万円(経済産業省/2025年9月5日)でした。落札が最も多かったのは2025年4月の4件です。

落札案件の一覧(20件)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年9月5日令和7年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業(第3回AZEC閣僚会合・関連イベント等の開催及び対外発信支援業務)経済産業省7,656万円一般競争入札・総合評価
2026年3月10日令和8年度 地方創生SDGs官民連携プラットフォームを活用した地域課題解決を促進するための調査・分析等業務内閣府6,664万円一般競争入札・総合評価
2025年12月4日07-0042-0127 「広島AIプロセス・フレンズグループ第2回対面会合」開催に関する事務の請負総務省5,487万円一般競争入札・最低価格
2025年4月15日令和7年度RESASを利活用した取組の普及促進に係る広報業務内閣府4,285万円一般競争入札・総合評価
2026年2月27日令和8年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業(AZEC閣僚会合に向けた事務方会合開催及び関連取組等の支援・調査事業)経済産業省3,902万円一般競争入札・総合評価
2025年5月8日ESRI国際コンファレンス2025の開催等支援業務内閣府2,514万円一般競争入札・最低価格
2026年3月19日海外で開催される展示会出展に係る運営業務委託(区分2:インド(ムンバイ))国税庁2,122万円一般競争入札・最低価格
2025年5月30日2025年日本国際博覧会における日本産酒類の情報発信に係る運営業務の委託国税庁1,932万円一般競争入札・最低価格
2025年8月27日令和7年度G20(南アフリカ)環境・気候持続可能性大臣会合運営に係る調査・支援等業務【再度公告】[総合評価落札方式]環境省1,680万円一般競争入札・総合評価
2025年6月3日「防災意識向上プロジェクトに関する業務請負」消防庁1,381万円一般競争入札・最低価格
2026年3月25日令和8年度地球温暖化対策の推進に関するコールセンター運営委託業務環境省1,359万円一般競争入札・最低価格
2025年4月8日「令和7年度市町村長の災害対応力強化のための研修」の企画・運営業務消防庁1,300万円一般競争入札・最低価格
2025年8月29日関東信越国税局管内 お酒のGI認知度向上イベントに係る運営業務国税庁995万円一般競争入札・最低価格
2025年7月10日令和7年度交通ボランティア等ブロック講習会運営支援業務内閣府978万円一般競争入札・最低価格
2025年5月27日第30回防災まちづくり大賞及び防災まちづくり大賞30周年記念誌に関する業務請負消防庁888万円一般競争入札・最低価格
2025年4月10日第6回「国際裁判機関等インターンシップ支援事業」業務一式外務省884万円一般競争入札・最低価格
2025年6月6日2025年東京国際法セミナーの際の国際法研修事業及び関連行事実施に係る委託業務一式外務省700万円一般競争入札・最低価格
2025年5月20日拉致問題に関する授業実践事業に係る運営支援業務内閣官房590万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日令和7年度自然とのふれあい活動に関連する表彰開催業務環境省358万円一般競争入札・最低価格
2025年7月8日令和7年度旧ソ連抑留中死亡者慰霊巡拝(カザフスタン共和国)における手配一式厚生労働省197万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号6011101002696で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は内閣府との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が4件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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