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富士テレコム株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札25件・総額4.4億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、富士テレコム株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称富士テレコム株式会社
法人番号6011401007346
対象年度令和7年度
落札件数25件
落札総額4.4億円
1件あたり平均1,773万円
取引のあった調達機関8機関
主な調達機関厚生労働省(9件)/法務省(5件)/警察庁(3件)/最高裁判所(3件)/環境省(2件)

この落札実績から読み取れること

落札25件は8の調達機関に分散しています。最多は厚生労働省の9件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が24件(96%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は1,773万円、最高額は「トナーカートリッジ(CT203924)外25点」の1.3億円(警察庁/2025年12月5日)でした。落札が最も多かったのは2026年2月の6件です。

落札案件の一覧(20件/全25件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年12月5日トナーカートリッジ(CT203924)外25点警察庁1.3億円一般競争入札・最低価格
2025年8月29日令和7年度から令和8年度における環境放射線等モニタリングデータ収集システムネットワーク維持管理業務環境省5,876万円一般競争入札・最低価格
2026年1月8日国籍事務処理管理システムの更新用機器等の賃貸借 一式法務省5,219万円一般競争入札・最低価格
2025年10月21日令和7年度大気質データ解析のためのモニタリングデータ収集ネットワーク回線切替業務環境省3,690万円一般競争入札・最低価格
2026年3月30日被保護者調査(年次調査)令和7年度調査集計・令和8年度調査受付等業務厚生労働省2,474万円一般競争入札・最低価格
2026年2月24日令和8年度医師等国家試験問題検索・編集システム保守及び運用支援等一式厚生労働省1,688万円一般競争入札・最低価格
2026年3月2日事件管理システム運用管理支援業務の請負 一式法務省1,549万円一般競争入札・最低価格
2026年3月25日令和8年度子ども・子育て支援勘定業務関連システム 運用支援等業務委託 一式こども家庭庁1,445万円一般競争入札・最低価格
2025年9月2日刑事手続DXのためのタブレット端末の設定等作業の請負 一式法務省1,230万円一般競争入札・最低価格
2026年2月2日最高裁判所及び津地方・家庭裁判所における無線LAN環境の保守最高裁判所1,122万円一般競争入札・最低価格
2025年10月16日分散リポジトリサーバ(予備機)の購入等最高裁判所890万円一般競争入札・最低価格
2025年11月21日研究用PC接続用モニター及びキーボード等の調達 一式文部科学省825万円一般競争入札・最低価格
2026年1月30日差入物品管理システム整備契約法務省804万円一般競争入札・最低価格
2026年3月25日先進医療Bに関する事前相談対応及び先進医療技術審査部会の開催に対する支援等一式厚生労働省697万円一般競争入札・最低価格
2025年7月17日令和7年度外国価格データ集計業務厚生労働省559万円一般競争入札・最低価格
2025年11月20日令和7年度特定保険医療材料経時変動調査(他計調査)集計・分析業務厚生労働省520万円一般競争入札・最低価格
2026年3月19日ユーロポールセキュアネットワーク接続システム保守業務警察庁498万円一般競争入札・最低価格
2025年10月10日がん診療連携拠点病院等・小児がん拠点病院等・がんゲノム医療中核拠点病院等令和7年度推薦意見書、推薦医療機関の概要資料及び現状報告書の回収、集計等業務一式厚生労働省488万円一般競争入札・最低価格
2026年2月16日患者申出療養における評価会議とデータベース等作成に関する支援一式厚生労働省454万円一般競争入札・最低価格
2026年2月20日「機械受注統計調査票の回収システム」の提供内閣府373万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号6011401007346で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は厚生労働省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年2月に落札が6件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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