株式会社前橋大気堂の官公庁落札実績令和7年度／落札17件・総額6,367万円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社前橋大気堂が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社前橋大気堂 |
|---|---|
| 法人番号 | 6070001002982 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 17件 |
| 落札総額 | 6,367万円 |
| 1件あたり平均 | 375万円 |
| 取引のあった調達機関 | 4機関 |
| 主な調達機関 | 厚生労働省（9件）／法務省（4件）／林野庁（3件）／国土交通省（1件） |
この落札実績から読み取れること
落札17件は4の調達機関に分散しています。最多は厚生労働省の9件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。
入札・契約方式は一般競争入札が17件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は375万円、最高額は「令和８年度コピー用紙供給契約」の1,050万円（法務省／2026年3月6日）でした。落札が最も多かったのは2026年3月の8件です。
落札案件の一覧（17件）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年3月6日 | 令和８年度コピー用紙供給契約 | 法務省 | 1,050万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月30日 | デジタル複合機供給及び同機保守業務請負契約 | 法務省 | 903万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月16日 | 令和８年度 群馬労働局総務課他４官署で使用するＥＰＳＯＮデジタル高速印刷機の保守業務委託及び消耗品単価契約 | 厚生労働省 | 701万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月13日 | 令和８年度 埼玉労働局及び各署所の京セラ製複写機保守業務委託 | 厚生労働省 | 678万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月10日 | 【関東森林管理局】3号物件 令和7年度 事務用品（単価契約） | 林野庁 | 603万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月27日 | 令和８年度文房具類等供給契約 | 法務省 | 436万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月16日 | 令和８年度 群馬労働局及び関係官署で使用する色上質紙の単価契約 | 厚生労働省 | 432万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月4日 | 令和８年度トナーカートリッジ類（キヤノン製品）の年間単価契約 | 厚生労働省 | 310万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月19日 | 助成金不正調査等に係るモバイルパソコン等の購入について | 厚生労働省 | 308万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月22日 | 【関東森林管理局】4号物件「物品の購入（シュレッダー）」 | 林野庁 | 255万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月10日 | 令和８年度 キヤノン製電子複写機・複合機の保守業務 | 厚生労働省 | 224万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月3日 | 令和８年度キヤノン製トナーカートリッジ等供給契約 | 法務省 | 208万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月4日 | 令和８年度 トナーカートリッジ類（その他社製品）の年間単価契約 | 厚生労働省 | 114万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月10日 | 令和８年度 京セラ製電子複写機・複合機の保守業務 | 厚生労働省 | 97万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月15日 | 【関東森林管理局】３号物件「封筒の製作」 | 林野庁 | 45万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月9日 | 【関東地方整備局、高崎河川国道事務所】Ｒ７－１１高崎河川国道事務所大判プリンター賃貸借及び保守（その２） | 国土交通省 | 2万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月20日 | 埼玉労働局及び各署所で使用するモノクロ複合機の購入及び廃棄 | 厚生労働省 | 24円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号6070001002982で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は厚生労働省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が8件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 6070001002982 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。