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国内ロジスティクス株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札48件・総額3.3億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、国内ロジスティクス株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称国内ロジスティクス株式会社
法人番号6120001159768
対象年度令和7年度
落札件数48件
落札総額3.3億円
1件あたり平均680万円
取引のあった調達機関12機関
主な調達機関法務省(15件)/国土交通省(12件)/総務省(4件)/財務省(4件)/防衛省(3件)

この落札実績から読み取れること

落札48件は12の調達機関に分散しています。最多は法務省の15件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が48件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は680万円、最高額は「令和8年度自動車運行管理業務の請負」の2,512万円(総務省/2026年3月11日)でした。落札が最も多かったのは2026年3月の21件です。

落札案件の一覧(20件/全48件中 落札価格上位)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年3月11日令和8年度自動車運行管理業務の請負総務省2,512万円一般競争入札・最低価格
2025年6月5日令和7年度自動車運行管理業務の請負(令和7年7月~令和8年3月分)総務省1,577万円一般競争入札・最低価格
2026年3月17日令和8年度千葉刑務所自動車運行管理業務請負契約法務省1,540万円一般競争入札・最低価格
2026年3月17日令和8年度岡山刑務所運行管理業務請負契約法務省1,497万円一般競争入札・最低価格
2026年1月27日【九州局】令和8年度自動車運行管理業務経済産業省1,364万円一般競争入札・最低価格
2026年3月3日令和8年度名古屋拘置所自動車運行管理業務委託契約法務省1,271万円一般競争入札・最低価格
2025年4月22日令和7年度千葉刑務所自動車運行管理業務法務省1,270万円一般競争入札・最低価格
2026年3月9日令和8年度府中刑務所自動車運行管理業務委託契約法務省1,227万円一般競争入札・最低価格
2026年2月26日令和8年度立川拘置所自動車運行管理業務委託契約法務省1,194万円一般競争入札・最低価格
2026年2月19日令和8年度 自動車運行管理業務財務省1,045万円一般競争入札・最低価格
2025年4月1日令和7年度復興庁宮城復興局等の自動車運行管理業務復興庁1,038万円一般競争入札・最低価格
2026年3月6日令和8年度神戸拘置所自動車運行管理業務請負契約法務省952万円一般競争入札・最低価格
2026年3月19日令和8年度名古屋刑務所豊橋刑務支所自動車運行管理業務委託契約法務省941万円一般競争入札・最低価格
2026年2月4日車両管理業務委託防衛省926万円一般競争入札・最低価格
2026年3月12日令和8年度函館少年刑務所自動車運行管理業務委託契約法務省892万円一般競争入札・最低価格
2026年2月20日自動車運行管理業務に関する請負契約財務省890万円一般競争入札・最低価格
2026年3月10日令和8年度網走刑務所自動車運転業務委託契約法務省848万円一般競争入札・最低価格
2026年3月16日令和8年度松江刑務所運行管理業務請負契約法務省829万円一般競争入札・最低価格
2026年3月4日令和8年度和歌山刑務所自動車運転業務請負契約法務省781万円一般競争入札・最低価格
2026年3月25日令和8年度鳥取刑務所運転業務委託契約法務省755万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号6120001159768で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は法務省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年3月に落札が21件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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