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一般社団法人中央公共嘱託登記土地家屋調査士協会の官公庁落札実績令和7年度／落札12件・総額2.0億円

中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、一般社団法人中央公共嘱託登記土地家屋調査士協会が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称一般社団法人中央公共嘱託登記土地家屋調査士協会
法人番号6120005012080
対象年度令和7年度
落札件数12件
落札総額2.0億円
1件あたり平均1,631万円
取引のあった調達機関2機関
主な調達機関国土交通省（8件）／法務省（4件）

この落札実績から読み取れること

落札12件のうち8件（67%）が国土交通省によるものです。2機関と取引がある一方で、国土交通省が主軸になっています。

入札・契約方式は一般競争入札が12件（100%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は1,631万円、最高額は「令和７年度・令和８年度防災・まちづくり型法務局地図作成事業　一式」の6,900万円（法務省／2025年6月6日）でした。落札が最も多かったのは2025年4月の6件です。

落札案件の一覧（12件）

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2025年6月6日令和７年度・令和８年度防災・まちづくり型法務局地図作成事業　一式法務省6,900万円一般競争入札・最低価格
2025年6月5日大都市特化型法務局地図（不動産登記法第１４条第１項地図）作成事業一式法務省5,460万円一般競争入札・最低価格
2025年6月2日防災・まちづくり型法務局地図作成事業（令和７年度及び同８年度）一式法務省4,250万円一般競争入札・最低価格
2025年5月13日公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記）国土交通省598万円一般競争入札・最低価格
2025年6月6日長期相続登記等未了土地解消事業（登記名義人２００名分）の委託一式法務省530万円一般競争入札・最低価格
2025年4月17日【仙台河川国道事務所】公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記）国土交通省528万円一般競争入札・最低価格
2025年4月10日公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記）国土交通省425万円一般競争入札・最低価格
2025年4月16日公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記）国土交通省350万円一般競争入札・最低価格
2025年4月15日公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記）国土交通省276万円一般競争入札・最低価格
2025年4月10日公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記）国土交通省100万円一般競争入札・最低価格
2025年4月17日令和７年度　公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記）国土交通省86万円一般競争入札・最低価格
2025年5月29日公共嘱託登記業務単価契約（表示に関する登記）国土交通省72万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号6120005012080で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2025年4月に落札が6件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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