株式会社ほくつうの官公庁落札実績令和7年度／落札22件・総額4.4億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社ほくつうが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社ほくつう |
|---|---|
| 法人番号 | 6220001006381 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 22件 |
| 落札総額 | 4.4億円 |
| 1件あたり平均 | 2,019万円 |
| 取引のあった調達機関 | 4機関 |
| 主な調達機関 | 国土交通省（16件）／総務省（2件）／防衛省（2件）／法務省（2件） |
この落札実績から読み取れること
落札22件のうち16件（73%）が国土交通省によるものです。4機関と取引がある一方で、国土交通省が主軸になっています。
入札・契約方式は一般競争入札が21件（95%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は2,019万円、最高額は「統合管理システム他製造及び据付調整１式」の1.2億円（国土交通省／2025年8月28日）でした。落札が最も多かったのは2026年1月の4件です。
落札案件の一覧（20件／全22件中 落札価格上位）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年8月28日 | 統合管理システム他製造及び据付調整１式 | 国土交通省 | 1.2億円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月26日 | Ｒ７画像認識型交通量観測設備製造及び据付調整１式 | 国土交通省 | 9,500万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月23日 | モバイルIP伝送装置等購入 | 国土交通省 | 4,400万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月8日 | 令和７年度 神通川水系砂防事務所ＩＰ伝送装置一式製造 | 国土交通省 | 3,700万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年7月8日 | 令和７年度 富山河川国道事務所管内河川系ディジタル端局装置一式製造 | 国土交通省 | 3,400万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月27日 | 国道８号金ヶ崎トンネル他非常警報設備信号変換器他製造１式 | 国土交通省 | 1,450万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月8日 | 足羽川ダム工事事務所ネットワーク設備製造及び据付調整一式 | 国土交通省 | 1,360万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月15日 | 道路事象検知装置製造及び据付調整1式 | 国土交通省 | 1,320万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月8日 | 足羽川ダム工事事務所電話交換設備製造及び据付調整一式 | 国土交通省 | 1,260万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月27日 | 三浦電波監視センターの短波アンテナ用伝送系の整備 | 総務省 | 1,180万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月10日 | Ｒ７真名川ダム漏水量計更新及び据付一式 | 国土交通省 | 820万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年1月30日 | 南関東防衛局(７)事務用備品(多機能電話機) | 防衛省 | 664万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月20日 | 足羽川ダム工事事務所庁舎照明設備他改修作業 | 国土交通省 | 640万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年11月20日 | 足羽川ダム工事事務所庁舎空調設備他改修作業 | 国土交通省 | 580万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月3日 | 【関東地方整備局 東京第一営繕事務所】Ｒ７東京第一営繕電話交換機１式製造 | 国土交通省 | 550万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年4月1日 | 国営飛鳥歴史公園事務所電気通信施設保守業務 | 国土交通省 | 520万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月8日 | 足羽川ダム工事事務所電話交換機消耗品購入 | 国土交通省 | 430万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月15日 | 令和７年度 横浜技調サーバー他購入 | 国土交通省 | 192万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年3月27日 | 東京行政評価事務所移転に伴う電話設備設置等の請負 | 総務省 | 173万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年12月1日 | 会議システム | 防衛省 | 160万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号6220001006381で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国土交通省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年1月に落札が4件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 6220001006381 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。