株式会社グロップの官公庁落札実績令和7年度／落札45件・総額1.7億円
中央省庁の調達データ（調達ポータル／デジタル庁）に公表されている令和7年度の落札実績のうち、株式会社グロップが落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。
基本情報
| 商号又は名称 | 株式会社グロップ |
|---|---|
| 法人番号 | 6260001002220 |
| 対象年度 | 令和7年度 |
| 落札件数 | 45件 |
| 落札総額 | 1.7億円 |
| 1件あたり平均 | 371万円 |
| 取引のあった調達機関 | 6機関 |
| 主な調達機関 | 国税庁（36件）／厚生労働省（4件）／総務省（2件）／海上保安庁（1件）／法務省（1件） |
この落札実績から読み取れること
落札45件のうち36件（80%）が国税庁によるものです。6機関と取引がある一方で、国税庁が主軸になっています。
入札・契約方式は一般競争入札が44件（98%）と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。
1件あたりの平均落札価格は371万円、最高額は「年末調整関係書類封入及び発送代行業務（グループ１） 」の1,686万円（国税庁／2025年8月4日）でした。落札が最も多かったのは2026年2月の12件です。
落札案件の一覧（20件／全45件中 落札価格上位）
| 落札決定日 | 調達案件名称 | 調達機関 | 落札価格 | 入札・契約方式 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年8月4日 | 年末調整関係書類封入及び発送代行業務（グループ１） | 国税庁 | 1,686万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月13日 | 令和８年度労働保険の年度更新申告書の封入・封緘・発送等業務（関東・東京ブロック） | 厚生労働省 | 1,548万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月23日 | 年末調整関係・法定調書関係用紙等の封入等業務（１コース） | 国税庁 | 899万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月6日 | 年末調整関係書類の封入業務（Aブロック） | 国税庁 | 832万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月18日 | 海上保安大学校労働者派遣業務（単価契約） | 海上保安庁 | 629万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月13日 | 令和８年度労働保険の年度更新申告書の封入・封緘・発送等業務（中部ブロック） | 厚生労働省 | 553万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月13日 | 令和８年度労働保険の年度更新申告書の封入・封緘・発送等業務（九州・沖縄ブロック） | 厚生労働省 | 550万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月1日 | 年末調整等関係書類の封入等業務（区分２） | 国税庁 | 532万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年8月1日 | 令和７年度法務省保護局等で募集する作文の審査業務の委託 一式 | 法務省 | 484万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月10日 | 確定申告のお知らせ通知書等の封入等業務 | 国税庁 | 483万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月3日 | 所得税及び消費税の確定申告書等の封入業務 | 国税庁 | 470万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月25日 | 年末調整等関係書類の封入等業務（区分ｆ） | 国税庁 | 460万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月5日 | 年末調整関係用紙等の封入（グループ１熊本県・大分県） | 国税庁 | 441万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年10月14日 | 所得税及び復興特別所得税並びに消費税及び地方消費税確定申告書用紙等の封入等業務（区分４） | 国税庁 | 412万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年9月25日 | 年末調整等関係書類の封入等業務（区分ａ） | 国税庁 | 394万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2025年6月5日 | 年末調整関係用紙等の封入（グループ２鹿児島県・宮崎県） | 国税庁 | 391万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月2日 | 年末調整関係諸用紙及び法定調書関係諸用紙の封入業務（第５グループ） | 国税庁 | 342万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月2日 | 年末調整関係諸用紙及び法定調書関係諸用紙の封入業務（第４グループ） | 国税庁 | 329万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月2日 | 年末調整関係諸用紙及び法定調書関係諸用紙の封入業務（第７グループ） | 国税庁 | 320万円 | 一般競争入札・最低価格 |
| 2026年2月2日 | 年末調整関係諸用紙及び法定調書関係諸用紙の封入業務（第６グループ） | 国税庁 | 315万円 | 一般競争入札・最低価格 |
この企業にアプローチする場合、次にすること
- 取引実績の裏取りをする。法人番号6260001002220で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
- 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は国税庁との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
- 時期を落札の周期に合わせる。2026年2月に落札が12件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。
官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。
無料で相談する出典
- 落札実績オープンデータ（令和7年度全件データ）／調達ポータル・デジタル庁：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAB02/OAB0201
- 法人番号の照会／国税庁 法人番号公表サイト：法人番号 6260001002220 の登記情報
- 本ページは上記公開データを機械的に集計して生成しています。金額は落札価格（税込／公表値）です。 最新の情報は必ず出典元でご確認ください。