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九電ネクスト株式会社の官公庁落札実績令和7年度/落札18件・総額12.2億円

中央省庁の調達データ(調達ポータル/デジタル庁)に公表されている令和7年度の落札実績のうち、九電ネクスト株式会社が落札者として記録されているものを集計したページです。 出典と更新日は本ページ末尾に記載しています。

基本情報

商号又は名称九電ネクスト株式会社
法人番号6290001017744
対象年度令和7年度
落札件数18件
落札総額12.2億円
1件あたり平均6,756万円
取引のあった調達機関8機関
主な調達機関法務省(4件)/最高裁判所(4件)/国土交通省(4件)/厚生労働省(2件)/国税庁(1件)

この落札実績から読み取れること

落札18件は8の調達機関に分散しています。最多は法務省の4件で、特定機関への依存度は高くありません。複数省庁の入札要件を満たす体制があると考えられます。

入札・契約方式は一般競争入札が18件(100%)と大半を占めます。公開競争のなかで受注できていることから、価格と要件の両面で競争力があると読み取れます。

1件あたりの平均落札価格は6,756万円、最高額は「令和8年度府中刑務所外6施設で使用する電気の調達」の2.9億円(法務省/2026年2月13日)でした。落札が最も多かったのは2026年1月の9件です。

落札案件の一覧(18件)

落札決定日調達案件名称調達機関落札価格入札・契約方式
2026年2月13日令和8年度府中刑務所外6施設で使用する電気の調達法務省2.9億円一般競争入札・最低価格
2026年2月25日令和8年度茨城県・栃木県及び群馬県内矯正施設電力共同供給契約法務省2.2億円一般競争入札・最低価格
2026年2月27日東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎で使用する電気最高裁判所1.9億円一般競争入札・最低価格
2026年1月30日令和8年度札幌刑務所等で使用する業務用電力需給契約法務省1.3億円一般競争入札・最低価格
2026年1月23日電力の供給(第1コース)一式国税庁9,023万円一般競争入札・最低価格
2025年12月11日小樽開発建設部管内 トンネル外で使用する電気(高圧)国土交通省5,726万円一般競争入札・最低価格
2026年2月13日大阪出入国在留管理局庁舎ほか1庁舎で使用する電気法務省4,964万円一般競争入札・最低価格
2026年1月28日留萌開発建設部管内 庁舎等で使用する電気(高圧)国土交通省3,169万円一般競争入札・最低価格
2026年1月8日令和8年度北海道労働局管内各公共職業安定所(16施設)で使用する電力の需給契約(単価契約)厚生労働省2,955万円一般競争入札・最低価格
2026年1月30日水産庁船舶岸壁(晴海ふ頭H3バース)陸電設備及び水産庁船舶岸壁(晴海ふ頭HIバース)陸電設備電気供給業務(単価))水産庁2,376万円一般競争入札・最低価格
2026年1月8日網走開発建設部管内庁舎等で使用する電気(高圧)国土交通省2,008万円一般競争入札・最低価格
2025年12月11日小樽開発建設部管内 庁舎で使用する電気(高圧)国土交通省1,956万円一般競争入札・最低価格
2026年2月13日宇都宮地方・家庭裁判所庁舎等で使用する電気最高裁判所1,628万円一般競争入札・最低価格
2025年12月4日湯島地方合同庁舎で使用する電気財務省1,592万円一般競争入札・最低価格
2026年1月23日令和8年度秋田公共職業安定所外10施設で使用する電気の供給(高圧)(単価契約)厚生労働省1,393万円一般競争入札・最低価格
2026年1月20日令和8年度甲府地方裁判所庁舎等で使用する電気の需給契約最高裁判所1,293万円一般競争入札・最低価格
2026年3月2日令和8年度日本芸術院会館・収蔵庫で使用する電力の供給 一式【再度公告】文部科学省687万円一般競争入札・最低価格
2026年1月22日静岡地方裁判所沼津支部外1庁で使用する電気の需給最高裁判所650万円一般競争入札・最低価格

この企業にアプローチする場合、次にすること

  1. 取引実績の裏取りをする。法人番号6290001017744で国税庁の法人番号公表サイトを引くと、商号・本店所在地・変更履歴が確認できます。 落札実績と登記情報が一致するかを先に確認しておくと、初回接触での前提ミスを防げます。
  2. 接点になりうる調達機関を絞る。この企業は法務省との取引が最も多く記録されています。 同じ機関に納入している企業同士は、要件・商流・スケジュールの前提が近いため、 自社の提案がどの工程に入り込めるかを具体的に描きやすくなります。
  3. 時期を落札の周期に合わせる。2026年1月に落札が9件と最も集中しています。 公共調達は年度予算に紐づくため、提案のタイミングを次年度の調達準備期にずらすだけで反応が変わります。

官公庁と取引のある企業は、与信・実績・意思決定プロセスの面で法人営業の優先ターゲットになります。 こうした企業を条件で絞り込み、決裁者に直接届く形で接触する仕組みづくりについては、 無限開拓が一気通貫で支援しています。

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出典

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